有価証券報告書-第14期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	1,567	千円		4,176	千円
貸倒引当金	33,822			35,546
敷金償却費	5,373			6,034
投資有価証券評価損	14,197			4,155
関係会社株式評価損	1,147			1,175
関係会社出資金評価損	4,809			4,926
その他	5,574			8,266
繰延税金資産小計	66,488			64,278
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△40,481			△45,458
評価性引当額小計	△40,481			△45,458
繰延税金資産合計	26,007			18,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	―	%		34.6	%
(調整)
のれん償却	―			53.4
住民税均等割	―			0.6
過年度法人税等	―			△10.5
評価性引当額の増減	―			4.3
その他	―			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			82.3

(注)前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更して計算しております。
なお、この税率変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に及ぼす影響は軽微であります。