有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,472千円		17,898千円
未払事業税	6,953		3,053
敷金償却費	4,240		4,698
投資有価証券評価損	6,004		6,004
関係会社株式評価損	1,015		1,015
関係会社出資金評価損	-		4,258
その他	6		-
繰延税金資産合計	30,690		36,926
繰延税金資産の純額	30,690		36,926

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
のれん償却	10.6		20.8
住民税均等割	1.2		2.4
税額控除	-		△2.3
税率変更による影響	0.0		0.0
その他	△2.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		52.6