有価証券報告書-第11期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	2,563	千円		8,872	千円
貸倒引当金	24,169			26,588
賞与引当金	7,874			―
役員賞与引当金	1,397			―
敷金償却費	4,984			4,984
投資有価証券評価損	6,781			10,141
関係会社株式評価損	1,147			1,147
関係会社出資金評価損	4,809			4,809
その他	3,496			3,225
繰延税金資産小計	57,221			59,766
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△36,111			△42,040
評価性引当額小計	△36,111			△42,040
繰延税金資産の合計	21,110			17,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3			0.4
のれん償却	26.3			24.8
住民税均等割	0.1			0.1
納付差額	―			△2.1
税率変更による影響	△5.6			―
評価性引当額の増減	0.5			3.1
その他	0.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.6			60.9