有価証券報告書-第9期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,898千円		18,066千円
未払事業税	3,053		4,481
繰越欠損金	-		71,219
敷金償却費	4,698		5,198
投資有価証券評価損	6,004		6,004
関係会社株式評価損	1,015		1,015
関係会社出資金評価損	4,258		4,258
その他	-		338
繰延税金資産小計	36,926		110,580
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△31,130
評価性引当額小計	-		△31,130
繰延税金資産の合計	36,926		79,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		△5.3
のれん償却	20.8		△9.3
住民税均等割	2.4		△0.8
税額控除	△2.3		0.7
税率変更による影響	0.0		0.0
評価性引当額の増減	-		△6.8
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6		8.8