有価証券報告書-第13期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	―	千円		1,567	千円
貸倒引当金	29,924			33,822
敷金償却費	4,984			5,373
投資有価証券評価損	10,141			14,197
関係会社株式評価損	1,147			1,147
関係会社出資金評価損	4,809			4,809
その他	3,443			5,574
繰延税金資産小計	54,448			66,488
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△46,228			△40,481
評価性引当額小計	△46,228			△40,481
繰延税金資産合計	8,220			26,007
繰延税金負債
未収事業税	△640			―
繰延税金負債合計	△640			―
繰延税金資産の純額	7,580			26,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			―
役員給与損金不算入額	0.8			―
のれん償却	200.1			―
住民税均等割	2.2			―
納付差額	3.3			―
評価性引当額の増減	17.4			―
その他	△0.2			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	259.9			―

(注)当事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から35.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。