有価証券報告書-第13期(2024/03/01-2025/02/28)
(3) 当該方針に関する指標の内容や当該指標による目標・実績
① 女性管理職比率
2025年2月期の女性管理職比率は21.7%でした。長く、10%未満であった女性管理職比率は2023年以降改善傾向にありますが、現状でも高い水準とは言えません。これは、総合職社員の男女比率が女性管理職比率にも直結している結果であると考えております。
先述したミドルマネージャーの抜擢や成長支援の効果もあり、2025年4月末時点における女性管理職比率は24.0%です。また、一般職として入社した社員が総合職へと職種変更する事例も増えており、今後より改善していくものと考えております。
ただし今後も、性別に関わらず管理職登用をしていく考えであり、公平な登用を実現していきたいと考えています。
② 男女の賃金格差
※創業メンバーについては当社の前身となった(株)日本エル・シー・エー入社からの年次にてカウント
当社の男女の賃金格差は、アルバイトを含む全従業員の数値にて、大変低い数字となっております。これは、全従業員の35%を超えるアルバイトの80%が女性従業員であることが大きな要因です。また、アルバイトの賃金格差につきましては、時給平均における賃金格差は100.1%であり、所定労働日数・時間による賃金格差です。
正社員の賃金格差については、特に年次の高い従業員における男女比が顕著であることが主な要因と考えており、先述の女性管理職比率と同様に、今後解消をしていけるものと考えています。

③ 男性の育休取得
直近3年度の男性の育休取得率は28.6%です。当社の正社員数は、直近3年では130~150名程度であり、配偶者の出産という機会そのものが多くはない状況のため、取得率によって状況把握をすることは難しい状況です。とはいえ、2024年2月期、2025年2月期とそれぞれの期において、長期(半年)の育児休業を取得する事例が発生しており、制度に関しての社内認知度は確実に上がっております。引き続き、適切に制度説明を行い選択しやすい環境の整備に努めて参ります。
① 女性管理職比率
| 2021年2月期 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 (2025年4月末) |
| 8.3% | 8.3% | 11.8% | 16.7% | 21.7% | 24.0% |
2025年2月期の女性管理職比率は21.7%でした。長く、10%未満であった女性管理職比率は2023年以降改善傾向にありますが、現状でも高い水準とは言えません。これは、総合職社員の男女比率が女性管理職比率にも直結している結果であると考えております。
先述したミドルマネージャーの抜擢や成長支援の効果もあり、2025年4月末時点における女性管理職比率は24.0%です。また、一般職として入社した社員が総合職へと職種変更する事例も増えており、今後より改善していくものと考えております。
ただし今後も、性別に関わらず管理職登用をしていく考えであり、公平な登用を実現していきたいと考えています。
② 男女の賃金格差
| 全従業員 | 正社員 | 総合職 | 一般職 | アルバイト | |
| 賃金格差 (%) | 45.7% | 70.9% | 83.7% | 104.3% | 67.0% |
| 女性構成比 (%) | 61.6% | 52.0% | 30.1% | 77.6% | 82.8% |
| 男性:年次 | 8.4 | 9.6 | 10.9 | 6.1 | 2.5 |
| 女性:年次 | 5.7 | 9.9 | 9.6 | 8.7 | 2.4 |
※創業メンバーについては当社の前身となった(株)日本エル・シー・エー入社からの年次にてカウント
当社の男女の賃金格差は、アルバイトを含む全従業員の数値にて、大変低い数字となっております。これは、全従業員の35%を超えるアルバイトの80%が女性従業員であることが大きな要因です。また、アルバイトの賃金格差につきましては、時給平均における賃金格差は100.1%であり、所定労働日数・時間による賃金格差です。
正社員の賃金格差については、特に年次の高い従業員における男女比が顕著であることが主な要因と考えており、先述の女性管理職比率と同様に、今後解消をしていけるものと考えています。

③ 男性の育休取得
| 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 3年平均 | |
| 取得率 (%) | 0.0% | 25.0% | 50.0% | 28.6% |
直近3年度の男性の育休取得率は28.6%です。当社の正社員数は、直近3年では130~150名程度であり、配偶者の出産という機会そのものが多くはない状況のため、取得率によって状況把握をすることは難しい状況です。とはいえ、2024年2月期、2025年2月期とそれぞれの期において、長期(半年)の育児休業を取得する事例が発生しており、制度に関しての社内認知度は確実に上がっております。引き続き、適切に制度説明を行い選択しやすい環境の整備に努めて参ります。