有価証券報告書-第14期(2025/03/01-2026/02/28)

(3) 当該方針に関する指標の内容や当該指標による目標・実績
① 女性管理職比率

2022年2月期	2023年2月期	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期	2027年2月期 (2026年4月末)
8.3%	11.8%	16.7%	21.7%	24.0%	25.0%

2026年2月期の女性管理職比率は24.0%でした。長く、10%未満であった女性管理職比率は2023年以降改善傾向にありますが、現状でも高い水準とは言えません。これは、総合職社員の男女比率が女性管理職比率にも直結している結果であると考えております。
先述したミドルマネージャーの抜擢や成長支援の効果もあり、2026年4月末時点における女性管理職比率は25.0%です。また、一般職として入社した社員が総合職へと職種変更し、管理職登用する事例も増えており、今後より改善していくものと考えております。
ただし今後も、性別に関わらず管理職登用をしていく考えであり、公平な登用を実現していきたいと考えております。
② 男女の賃金格差

	全従業員	正社員	総合職	一般職	アルバイト
賃金格差 (%)	58.1%	69.0%	85.3%	94.9%	81.0%
女性構成比 (%)	60.3%	53.6%	33.7%	78.8%	80.4%
男性:年次	9.4	10.6	11.2	6.7	2.9
女性:年次	7.3	9.5	9.8	8.9	3.7

※創業メンバーについては当社の前身となった(株)日本エル・シー・エー入社からの年次にてカウント
当社の男女の賃金格差は、アルバイトを含む全従業員の数値において、差異が大きい状況となっております。これは、全従業員の25.0%にあたるアルバイトの80.4%が女性従業員であること、また女性正社員における一般職正社員の割合が63.4%であることが主な要因です。また、アルバイトの賃金格差につきましては、時給平均における賃金格差は99.1%であり、労働日数や勤務時間による差が主な要因です。
正社員の賃金格差については、特に年次の高い従業員における男女比が顕著であることに加え、女性正社員における63.4%が一般職正社員であることが主な要因と考えており、女性管理職比率向上やキャリア開発支援を通じ、中長期的な改善を進めてまいります。

③ 男性の育休取得

	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期	3年平均
取得率 (%)	25.0%	50.0%	100.0%	50.0%

直近3年度の男性の育休取得率は50.0%です。当社の正社員数は、直近3年では130～150名程度であり、配偶者の出産という機会そのものが多くはない状況のため、取得率によって状況把握をすることは難しい状況です。とはいえ、直近3年度において、男性社員の育児休業の取得事案は、全てにおいて長期(3か月以上)の取得をしており、制度に関しての社内認知度は確実に上がっております。引き続き、適切に制度説明を行い選択しやすい環境の整備に努めてまいります。