- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社取締役会は、事業を製品・サービス別に区分して業績を評価しております。したがって当社は、動物試験等を通じて医薬品・食品の開発支援を行う「受託試験」、実験動物施設の設計及び機材の販売を行う「環境」の二つを報告セグメントとしております。
「受託試験」は、製薬企業等から委託を受け、実験動物や細胞等を用いて医薬品及び食品の安全性や有効性の確認を行う非臨床試験を実施しております。「環境」は、脱臭剤搭載装置の設計・販売等を行っております。
2022/06/27 11:17- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
有形固定資産、無形固定資産
主として、受託試験事業における試験機器及びソフトウエア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
2022/06/27 11:17- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 資産の部
イ.現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| 現金 | 1,098 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 118 |
| 普通預金 | 970,466 |
| 小計 | 970,584 |
| 合計 | 971,683 |
ロ.受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 日京テクノス株式会社 | 888 |
| 合計 | 888 |
(ロ)期日別内訳
ハ.電子記録債権
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 株式会社島津理化 | 7,287 |
| 合計 | 7,287 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
| 2022年4月 | 5,951 |
| 2022年6月 | 1,336 |
| 合計 | 7,287 |
ニ.売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 株式会社住化分析センター | 81,319 |
| 国立大学法人徳島大学 | 48,156 |
| 参天製薬株式会社 | 42,130 |
| 国立研究開発法人理化学研究所 | 34,397 |
| 日本新薬株式会社 | 32,321 |
| その他 | 226,059 |
| 合計 | 464,384 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| | 406,803 | 2,210,340 | 2,152,759 | 464,384 | 82.3 | 72 |
(注) 当期発生高には消費税が含まれております。
ホ.商品及び製品
| 品目 | 金額(千円) |
| 製品 | |
| アニマルベスト等 | 301 |
| 合計 | 301 |
ヘ.仕掛品
| 品目 | 金額(千円) |
| 受託試験仕掛分 | 959,823 |
| 環境事業仕掛分 | 15 |
| 合計 | 959,838 |
ト.原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額(千円) |
| 原材料 | |
| プール動物 | 390,270 |
| 試薬等棚卸分 | 13,949 |
| 小計 | 404,219 |
| 貯蔵品 | |
| 消耗品等 | 13,637 |
| 小計 | 13,637 |
| 合計 | 417,857 |
チ.前渡金
| 相手先 | 金額(千円) |
| Ginapath,Co.,Ltd. | 166,231 |
| オリエンタル酵母工業株式会社 | 49,967 |
| VIVOTECNIA | 24,503 |
| PDS | 4,451 |
| 株式会社新日本科学 | 3,916 |
| その他 | 9,776 |
| 合計 | 258,846 |
2022/06/27 11:17 - #4 事業等のリスク
(1) 新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリスク
当社において本報告書提出日現在、直接的な影響は顕在化しておりません。長野県内における発生が限定的であること、必要資材も十分確保できていることなどから、受託試験の遂行には障害は生じておりません。感染防止対策として、職員の行動制限と毎日の健康チェック、マスクの着用と手洗いの励行、テレワークと時差出勤による密度の軽減等を継続して実施してまいります。万が一感染が発生した場合にも、人的、物的被害を最小にするため総合的なリスク対策を可能な限り進めてまいります。当社では、2022年3月末の段階で、受託試験事業と環境事業の受注残高の合計が4,324百万円となっている上、提出日現在の受託試験の受注状況も新型コロナウイルス感染拡大前と同程度以上の水準で推移しており、また、受託試験等の実施状況等、資材の調達等にも影響は生じていないことから、現段階では当該事象が業績に重要な影響を与えないものと想定しております。しかしながら、今後の推移が想定と異なる場合、経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、適時適切にその内容を開示いたします。
(2) 受託試験事業固有のリスクについて
2022/06/27 11:17- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
契約負債は、主に受託試験事業(非臨床試験)に係る収益認識前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、670,222千円であります。
2022/06/27 11:17- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「受託試験事業」の売上高は95,211千円増加し、セグメント利益は64,994千円増加しております。
2022/06/27 11:17- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 受託試験 | 183 |
| 環境 | 4 |
(注)1.上記の数値は何れも、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む就業者を対象としております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また近年、アジア圏における創薬の拡大も見受けられるなか、海を越えたCROの役割や期待も増えているものと認識しています。
なお、新型コロナウイルス感染が全世界に拡大し影響が経済面だけではなく、社会全般に及んでおりますが、2022年3月末段階で、受託試験事業と環境事業の受注残高の合計が、4,324百万円(前年比42.1%増)となっている上、提出日現在の受注状況も新型コロナウイルス感染拡大前と同程度以上の水準で推移していることから、現段階では当該事象は業績に重要な影響を与えないものと判断しております。
環境事業においては、研究施設の更新需要は依然あるなかで、新型コロナウイルスの蔓延による、設備投資計画の延期や建設会社の活動鈍化などの影響が懸念されておりますが、新規取り扱い製品などのテーマもあり、これらを売上に繋げる必要があります。
2022/06/27 11:17- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(受託試験)
当事業部門におきましては、バイオ医薬品試験対応のための投資を積極的に実施するとともに、海外営業を強化し、バイオ医薬品市場及びアジア圏からの受託を順調に拡大いたしました。
2022/06/27 11:17- #10 財務制限条項に関する注記
2019年3月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約(当事業年度末残高800,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること
② 各事業年度の単体の損益計算書上の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の単体の損益計算書上の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと
2022/06/27 11:17- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
仕掛品は取得原価で測定しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。正味売却価額は、受注金額から最終報告書の提出までに要する見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しております。当事業年度においては、損益計算書において、71,101千円(うち、受注から売上計上までの期間が1年を超える案件30,446千円)を売上原価に計上しております。なお、前事業年度においては、損益計算書において、32,491千円(うち、受注から売上計上までの期間が1年を超える案件についての計上はありません。)を売上原価に計上しております。
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 受託試験事業(非臨床試験)
最終報告書の提出が履行義務であり、試験が中途解約された場合でも進捗度に応じた代金を受け取ることができる契約以外の契約については、一時点で充足される履行義務として最終報告書の検収完了時に収益を認識しております。なお、国内の取引においては、最終報告書の発送と引渡し時点に重要な相違がないことから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、最終報告書の発送時点で収益を認識しております。2022/06/27 11:17 - #13 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,031,294 | 1,363,762 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,031,294 | 1,363,762 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
