有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当社グループが主力事業とする非臨床試験市場では、大型製剤の特許切れや薬価制度の見直し、ジェネリック医薬品の使用促進政策に加え、創薬自体の難易度や開発コストの上昇等の大きな変化が続いております。その影響を受け、当社の主要顧客である各製薬会社は、新薬開発の効率化と開発品目の選択と集中によるパイプラインの絞り込みを一段と進めております。これに対応するため当社グループは、前連結会計年度に実施したフィリピン子会社における動物品質管理施設の閉鎖や当社における希望退職者募集等によるコスト構造の抜本的改革に加え、営業戦略の見直しによる既存市場以外の顧客開拓や、品質を維持しつつ生産性の向上を図る等の課題に全社員が参加して改革に取り組む「KSプロジェクト」を推進してまいりました。また、遊休不動産の売却等、経営改善計画の各施策を確実に実施することで、改革を進めております。
殊に非臨床試験事業では、2016年12月に開始された米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されたSEND(非臨床試験データ標準フォーマット:Standard for Exchange of Nonclinical Data)サービスに、業界でいち早く取り組んでまいりました。当社グループの提供するSENDサービスは事前申請通過の実績も有しており、これは製薬会社の社内実施済み試験データのSEND対応業務はもとより、安全性試験等の受注増加に結び付いております。また、前連結会計年度から取り組んでいる顧客密着型営業体制を継続し、製薬以外の分野からの安全性試験の営業活動を強化するとともに、試験研究センター等の役職員による提案型営業を実施し、全社を挙げて営業力強化を図ってまいりました。
環境事業においては、大学、民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎え市況が活発な動きを見せていることから、理化学機器販売会社や設計事務所との連携を強化し、売上増加を図りました。また、建築有資格者を増員し、受注能力を強化しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、売上高2,295,919千円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。利益面では、前連結会計年度に実施した役員報酬のカット及び人員削減の効果が生じたことに加え、各種効率化によるコスト削減に取り組んだ結果、営業利益56,374千円(前連結会計年度は営業損失207,548千円)、経常利益23,573千円(前連結会計年度は経常損失230,070千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は31,892千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,204,319千円)となりました。
なお、連結子会社 Ina Research Philippines,Inc.(以下「INARP」と言います。)及びInaphil,Incorporated(以下「INAPHIL」と言います。)は前連結会計年度から実質的に営業活動を休止しており、現在は所有施設の売却を進めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 非臨床試験
当事業部門におきましては、市場は緩やかに回復の兆しを見せております。また、SEND対応サービス及び製薬会社以外の分野への積極的取り組みを進めたことと、前連結会計年度に実施した人員削減効果に加えて試験現場の生産性向上に向けた取り組みによるコスト削減効果が生じた結果、収益性は大きく改善いたしました。以上の結果、売上高は1,972,989千円(前連結会計年度比17.2%増)、営業利益は17,146千円(前連結会計年度は営業損失251,474千円)となりました。
② 臨床試験
営業活動を主力の非臨床試験に注力したため、当事業部門の売上高は13,566千円(前連結会計年度比90.9%減)、営業利益は2,058千円(同91.5%減)となりました。
③ 環境
当事業部門におきましては、大学や民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えていることに加え、理化学機器販売会社と連携して進めている営業活動によって足元の受注状況は良好に推移しており、複数の大型工事案件が完成引き渡しとなりました。以上の結果、売上高は309,364千円(前連結会計年度比8.7%増)、営業利益は37,168千円(同88.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は、前連結会計年度と比較して92,028千円増加し236,890千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は1,945千円の減少(前連結会計年度は171,402千円の減少)となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益28,036千円、減価償却費122,592千円、売上債権の増加額163,957千円、たな卸資産の増加額49,524千円、仕入債務の増加額50,806千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は6,936千円の増加(前連結会計年度は29,934千円の減少)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出23,564千円、有形固定資産の売却による収入31,843千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は87,615千円の増加(前連結会計年度は132,216千円の減少)となりました。主な内訳は短期借入金の増加額140,000千円、長期借入金の返済による支出11,040千円、リース債務の返済による支出41,281千円であります。