有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日における資産及び負債の状況に基づき将来の費用として発生が見込まれるものについては、一般に合理的と認められる方法により慎重に見積り判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,466,178千円となり、前連結会計年度末に比べ344,783千円増加しました。主な内訳は、現金及び預金91,966千円の増加、受取手形及び売掛金163,396千円の増加、受注残高の増加による仕掛品60,751千円の増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,422,001千円となり、前連結会計年度末に比べ106,144千円減少しました。減少の主な要因は、遊休資産の売却及び減価償却の進行によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,586,158千円となり、前連結会計年度末に比べ433,893千円増加しました。主な内訳は、資金調達に伴う短期借入金140,000千円の増加、長期借入金からの振替による一年内返済予定長期借入金197,809千円の増加、受注損失引当金35,499千円の増加、賞与引当金20,512千円の増加であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は729,745千円となり、前連結会計年度末に比べ219,318千円減少しました。減少の主な要因は、短期借入金への振替による長期借入金208,849千円の減少であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、572,275千円となり、前連結会計年度末に比べ24,064千円増加しました。主な内訳は、利益剰余金31,892千円の増加であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,295,919千円となり、前連結会計年度に比べ179,084千円増加しました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、1,713,211千円となり、前連結会計年度に比べ41,177千円減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は582,708千円となり、前連結会計年度に比べ220,261千円増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、526,334千円となり、前連結会計年度に比べ43,660千円減少しました。主な内訳は、役員報酬9,014千円の減少、従業員給与手当34,795千円の減少、支払手数料69,929千円の増加、研究開発費57,583千円の減少であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は56,374千円(前連結会計年度は営業損失207,548千円)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は13,951千円となり、前連結会計年度に比べ9,861千円減少しました。営業外費用は46,751千円で前連結会計年度に比べ416千円増加しました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は23,573千円(前連結会計年度は経常損失230,070千円)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は4,462千円(前連結会計年度は特別利益の発生無し)となりました。当連結会計年度は特別損失は発生しておりません(前連結会計年度は特別損失950,798千円)。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は28,036千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,180,869千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は31,892千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,204,319千円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度に関するキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等
当社グループは、「第2 事業の状況 4事業等のリスク (9)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、以下の点を重点課題として、「中期経営計画」の諸施策を全社一丸となって全力をあげて取組む所存です。
① 営業戦略
SENDサービスを糸口に、製薬会社ごとの個社別戦略を明確にさせ、顧客密着型の営業体制の構築に向けた取り組みを一層加速し、受注拡大を図ります。
具体的には以下のとおりです。
イ、大手製薬会社からの受注増強を図ります。殊に平成28年12月より米国FDAにおいて義務化された新薬申請書類の電子化(SEND)への対応は業界において先駆けており、この実績から受注に結び付いた案件が複数存在しております。
ロ、組織的なバックアップによって、営業マンの訪問活動を活発化します。具体的には、月ごと、顧客ごとの営業戦略の立案や、当社対応可能試験のリーフレット化を進めることで営業マンをサポートしております。
ハ、製薬会社以外の市場からの新規顧客を開拓します。
ニ、新規の動物実験代替法試験の立上げに取り組み、市場の拡大を図ります。
ホ、海外営業を強化し、海外からの受注増加を図ります。
② 労働生産性の向上
イ、人員が減少した中で、信頼性を担保しつつコスト削減を図るには、試験研究センター内の部門を越えた作業の共有化が不可欠であります。仕事量の予測精度を向上させることで人員配置を最適化し、負荷の平準化を図ってまいります。
ロ、施設内での動物エリアの適正配置を図ります。これにより施設のランニングコストの削減を図るとともに、現場スタッフの移動時間の短縮等に結び付けます。
ハ、より適正な動物使用数を検証するとともに、適正在庫の確保に努め、コスト削減を図ります。
③ 資金繰り
資金繰りの面では、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成30年5月までの借入金元本返済猶予による返済条件の緩和に合意して頂いております。当該金融支援につきましては、経営改善計画の確実な遂行により、その後の支援継続も受ける見込みであります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。