四半期報告書-第43期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが主力事業とする非臨床試験市場の主要顧客である製薬会社を取り巻く環境が、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進政策に加え、創薬自体の難易度や開発コストの上昇により変化した結果、各製薬会社は新薬開発の効率化や開発品目の選択と集中によるパイプラインの絞り込みを進めています。このため、当社グループは、競合各社と競争が激化し、厳しい状況が続いていることから、当第2四半期連結累計期間より「KSプロジェクト」による経営改善に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループでは2016年12月より米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されるSEND(非臨床試験データ標準フォーマット:Standard for Exchange of Nonclinical Data)への対応サービスに業界でいち早く取り組んだ他、前連結会計年度から取り組んでいる顧客密着型の営業体制の強化による製薬会社からの受注拡大、製薬会社以外の分野からの安全性試験の営業活動を促進した結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は903,750千円(前年同四半期比59.0%増)となりました。
また、利益面では前連結会計年度に実施した役員報酬のカット、提出会社における人員削減の効果が生じたことに加え、試験現場での作業工程の見直しによるコスト削減に取り組んだ結果、前年同四半期と比較して損失幅が縮小し、当第2四半期連結累計期間における営業損失は65,932千円(前年同四半期は営業損失320,262千円)、経常損失は91,828千円(前年同四半期は経常損失326,813千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は88,051千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失735,308千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 非臨床試験
当事業部門におきましては、市場が緩やかな回復の兆しを見せ、SEND対応サービス及び製薬会社以外の分野への積極的取り組みを進めた他、前連結会計年度に実施した人員削減によるコスト削減効果が生じた結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は819,292千円(前年同四半期比65.0%増)、営業損失は70,271千円(前年同四半期は営業損失303,378千円)となりました。
② 臨床試験
当事業部門におきましては、前年同四半期に大型試験が完了して売上計上となった反動で、売上高は4,165千円(前年同四半期比89.2%減)と減少しましたが、経費削減の効果によって営業利益は1,176千円(前年同四半期は営業損失4,155千円)となりました。
③ 環境
当事業部門におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えていることに加え、理化学機器販売会社との連携による営業活動を進めており、足元の受注状況は良好に推移しております。当第2四半期連結累計期間においては、大学及び製薬会社向け大口の動物施設案件が完了し、売上計上を行ったことから、売上高は80,292千円(前年同四半期比144.6%増)、営業利益は3,162千円(前年同四半期は営業損失12,728千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計期間末と比較して297,636千円増加し、442,498千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は329,516千円の増加(前年同四半期は10,171千円の増加)となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失87,365千円、減価償却費61,422千円、売上債権の減少361,560千円、たな卸資産の増加額80,843千円、前受金の増加額176,095千円、仕入債務の減少92,118千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は11,665千円の増加(前年同四半期は27,755千円の減少)となりました。主な内訳は固定資産の売却による収入31,843千円、有形固定資産の取得による支出19,261千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は42,570千円の減少(前年同四半期は228,800千円の減少)となりました。主な内訳は短期借入金の減少額10,000千円、長期借入金の返済による支出11,040千円、リース債務の返済による支出21,470千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の事象が存在していることから、その解消のため、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等」に記載した施策を行っております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、32,688千円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)採択事業としてMHC統御カニクイザルの研究ならびに用途開発を進めております。当該サルは、京都大学iPS細胞研究所(CiRA)が提唱し進めている、iPS由来細胞の移植の際に拒絶反応を防ぐべく遺伝子型を合わせる、という構想を進める為の動物モデルとして最も有用であり、信州大学医学部とのiPS由来心筋細胞による心不全治療の共同研究では優位な治療効果を示す結果が得られております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、主力の非臨床試験の生産実績は869,437千円(前年同四半期比127.7%)、販売実績は818,935千円(前年同四半期比164.9%)となりました。臨床試験の生産実績は4,165千円(前年同四半期比10.7%)、受注実績は5,201千円(前年同四半期比33.3%)、販売実績は4,165千円(前年同四半期比10.8%)となりました。環境は生産実績が73,351千円(前年同四半期比45.5%)と減少しましたが、受注実績は178,758千円(前年同四半期比145.7%)、販売実績は80,292千円(前年同四半期比244.6%)と大きく増加しました。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、以下の点を重点課題として、「KSプロジェクト」の諸施策を全社一丸となって全力をあげて取り組む所存です。
① 製薬会社以外の分野からの受注拡大
製薬業界以外の企業に対しても積極的な営業推進を行い、受注拡大につなげます。
② 製薬会社からの受注拡大
営業管理体制の強化により、SEND等顧客のニーズにマッチした提案を行い、受注拡大につなげます。
③ メンテナンス案件の受注拡大
環境事業においては、お客様の設備維持・更新投資の時期に合わせたメンテナンス案件の受注拡大を図ります。
④ 労働生産性の向上
個々の従業員の業務量の平準化、非効率な業務の改善により、労働生産性の向上を図ります。
⑤ 動物、設備生産性の向上
在庫水準や設備の稼働を受注量に合わせて最適化することで、動物、設備生産性の向上を目指します。
資金繰りの面では、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成29年5月までの借入金元本返済猶予による返済条件の緩和を要請し、全ての取引金融機関からすでに同意を頂いております。当該金融支援につきましては、「KSプロジェクト」の確実な遂行により、その後の支援継続も受ける見込みであります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。