固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～45年
構築物 7年～15年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:11

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,452千円	-千円
機械装置及び運搬具	3,839千円	-千円
土地	74,958千円	-千円
計	80,250千円	-千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,097千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基礎とした金額を時価とし、工具器具及び備品については正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,770,548千円となり、前連結会計年度末に比べ121,001千円増加しました。主な内訳は、現金及び預金78,699千円の増加、3月売上試験増加による受取手形及び売掛金105,270千円の増加、試験原価の圧縮による仕掛品128,891千円の減少であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,412,642千円となり、前連結会計年度末に比べ140,001千円減少しました。減少の主な要因は、減価償却の進行によるものであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 3～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:11