有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域的要素を加味した上でグルーピングを行っております。また、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,097千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基礎とした金額を時価とし、工具器具及び備品については正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長野県伊那市 | 遊休資産 | 土地 |
| フィリピン共和国ラグナ州ビニヤン市 | 遊休資産 | 工具器具及び備品 |
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域的要素を加味した上でグルーピングを行っております。また、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,097千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基礎とした金額を時価とし、工具器具及び備品については正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。