四半期報告書-第43期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る減損損失)
「非臨床」セグメントにおいて、連結子会社が保有する施設の閉鎖決定を取締役会にて決議したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は101,082千円であります。また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更がセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 非臨床試験 | 臨床試験 | 環境 | 合計(注) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 496,640 | 38,705 | 32,824 | 568,171 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 496,640 | 38,705 | 32,824 | 568,171 |
| セグメント損失(△) | △303,378 | △4,155 | △12,728 | △320,262 |
(注)セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る減損損失)
「非臨床」セグメントにおいて、連結子会社が保有する施設の閉鎖決定を取締役会にて決議したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は101,082千円であります。また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 非臨床試験 | 臨床試験 | 環境 | 合計(注) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 819,292 | 4,165 | 80,292 | 903,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 819,292 | 4,165 | 80,292 | 903,750 |
| セグメント利益又は損失(△) | △70,271 | 1,176 | 3,162 | △65,932 |
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更がセグメント利益又は損失に与える影響はありません。