四半期報告書-第44期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループでは、前連結会計年度に経営再建に向けた基盤固めを終え、当連結会計年度は経営の安定と業容の拡大に向け既存市場以外の顧客開拓や高品質を維持しつつ生産性向上を目指す「KSプロジェクト」の取り組みを継続中であります。
具体的には、主力とする非臨床試験事業では、2016年12月より米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されたSEND(非臨床試験データ標準フォーマット:Standard for Exchange of Nonclinical Data)への対応サービスに業界でいち早く取り組んだ実績によって同業他社との差別化を図るとともに、既存取引先への顧客密着型営業を強化しつつ新規顧客の開拓と既存顧客の深堀りを進めた結果、受注は堅調に推移しております。加えて、販路を広げるべく海外営業を推し進めたことが功を奏し、海外からの複数の案件が成約となりました。
また、環境事業におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで市況が活発な動きを見せていることから、前連結会計年度に建築有資格者を増員した他、理化学機器販売会社等と連携した営業活動によって案件の取り込み強化を図っております。
なお、フィリピン連結子会社であるInaphil, Incorporated で遊休資産の売却を行いました。これにより、固定資産売却益18,369千円を計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,493,037千円(前年同四半期比21.1%増)となりました。利益面では、受注増加による売上高の増加と稼働率の改善及び各種効率化によるコスト削減の効果が顕著となり、当第3四半期連結累計期間における営業利益は78,448千円(前年同四半期は営業損失142,494千円)、経常利益は55,707千円(前年同四半期は経常損失167,866千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,340千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失163,325千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 受託試験
製薬業界では新薬開発の効率化と開発品目の選択と集中によるパイプラインの絞り込みが進んでいますが、各社の開発ステージの進捗により市場は緩やかな回復基調にあります。当第3四半期連結累計期間におきましては、SEND対応サービスへの積極的な取り組みや新規市場の顧客開拓等によって足元の受注は堅調に推移しており、これによる売上高の増加と試験研究施設の稼働率の改善及び各種効率化によるコスト削減効果が生じた結果、売上高は1,317,328千円(前年同四半期17.1%増)、営業利益は75,027千円(前年同四半期は営業損失147,199千円)となりました。
② 環境
当事業部門におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えているため、建築有資格者を増員した上で、理化学機器販売会社との連携による営業活動を進めております。これにより、売上高及び受注状況は堅調に推移しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は175,708千円(前年同四半期比63.9%増)、営業利益は3,421千円(前年同四半期比27.3%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の事象が存在していることから、その解消のため、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等」に記載した施策を行っております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、33,816千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第3四半期連結累計期間において、主力の受託試験の生産実績は1,598,355千円(前年同四半期比24.9%増)、受注実績は1,809,547千円(前年同四半期比8.7%増)、販売実績は1,317,328千円(前年同四半期比17.1%増)となりました。環境の生産実績は188,403千円(前年同四半期比50.6%増)、受注実績は164,672千円(前年同四半期比25.9%減)、販売実績は175,708千円(前年同四半期比63.9%増)となりました。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等
当社グループは、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、以下の点を重点課題として、「中期経営計画」の諸施策を全社一丸となって全力をあげて取り組む所存です。
① 営業戦略
SENDサービスを糸口に、製薬会社ごとの個社別戦略を明確にさせ、顧客密着型の営業体制の構築に向けた取り組みを一層加速し、受注拡大を図ります。
具体的には以下のとおりです。
イ、大手製薬会社からの受注増強を図ります。2016年12月より米国FDAにおいて義務化された新薬申請書類の電子化(SEND)への対応は業界において先駆けており、この実績から受注に結び付いた案件が複数存在します。
ロ、組織的なバックアップによって、営業マンの訪問活動を活発化します。具体的には、月ごと、顧客ごとの営業戦略の立案や、当社対応可能試験のリーフレット化を進めることで営業マンをサポートしております。
ハ、製薬会社以外の市場からの新規顧客を開拓します。
ニ、新規の動物実験代替法試験の立ち上げに取り組み、市場の拡大を図ります。
ホ、海外営業を強化し、海外からの受注増加を図ります。
② 労働生産性の向上
イ、人員が減少した中で、信頼性を担保しつつコスト削減を図るには、試験研究センター内の部門を越えた作業の共有化が不可欠であります。仕事量の予測精度を向上させることで人員配置を最適化し、負荷の平準化を図ってまいります。
ロ、施設内での動物エリアの適正配置を図ります。これにより施設のランニングコストの削減を図るとともに、現場スタッフの移動時間の短縮等に結び付けます。
ハ、より適正な動物使用数を検証するとともに、適正在庫の確保に努め、コスト削減を図ります。
③ 資金繰り
資金繰りの面では、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成30年5月末までの借入金元本返済猶予による返済条件の緩和に合意して頂いております。今後の金融支援につきましても、経営改善計画の確実な遂行により、継続して受けられる見込であります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断し ております。