売上債権の増減額（△は増加）、たな卸資産評価損、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他2件
2009年8月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -4億1200万
- たな卸資産評価損
- 2億9800万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 剰余金の配当
- -1億7200万
- 建設協力金と相殺した賃借料
- 6億8500万
2010年8月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -7億7800万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 剰余金の配当
- -7億4500万
- 建設協力金と相殺した賃借料
- 8億500万
2011年8月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -9億7900万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 7億9100万
- 剰余金の配当
- -5億8700万
- 建設協力金と相殺した賃借料
- 7億1400万
2012年8月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -10億7500万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 剰余金の配当
- -7億500万
- 建設協力金と相殺した賃借料
- 8億3800万
2013年8月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -17億2900万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 剰余金の配当
- -9億2500万
- 建設協力金と相殺した賃借料
- 6億8900万
2014年8月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -15億8700万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 建設協力金と相殺した賃借料
- 6億9500万
2015年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -13億7100万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 建設協力金と相殺した賃借料
- 3億1200万
2016年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -24億2000万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 建設協力金と相殺した賃借料
- 9億8900万
2017年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -2億5500万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 建設協力金と相殺した賃借料
- 9億5200万
2018年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -35億2700万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 建設協力金と相殺した賃借料
- 9億4600万
2019年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -36億9200万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 建設協力金と相殺した賃借料
- 9億6200万
2020年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -156億8800万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 建設協力金と相殺した賃借料
- 10億3500万
2021年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -3億5400万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 建設協力金と相殺した賃借料
- 10億4800万
2022年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -41億2800万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 建設協力金と相殺した賃借料
- 10億7100万
2023年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -9億2400万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 建設協力金と相殺した賃借料
- 12億6200万
2024年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -89億500万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 剰余金の配当
- -
- 建設協力金と相殺した賃借料
- 12億3300万