売上債権の増減額（△は増加）、たな卸資産評価損、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他1件
2009年8月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -4億1200万
- たな卸資産評価損
- 2億9800万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -26億600万
2010年8月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -7億7800万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -29億2400万
2011年8月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -9億7900万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 7億9100万
- 法人税等の支払額
- -46億600万
2012年8月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -10億7500万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -66億3900万
2013年8月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -17億2900万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -36億5200万
2014年8月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -15億8700万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -51億7900万
2015年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -13億7100万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -32億300万
2016年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -24億2000万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -58億500万
2017年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -2億5500万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -76億300万
2018年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -35億2700万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -108億2500万
2019年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -36億9200万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -133億8100万
2020年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -156億8800万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -142億9700万
2021年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -3億5400万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -180億1200万
2022年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -41億2800万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -169億8700万
2023年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -9億2400万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -205億8900万
2024年2月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -89億500万
- たな卸資産評価損
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -213億9200万