有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成28年5月25日関東財務局長に提出。2017/05/25 15:39
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年3月2日関東財務局長に提出。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2017/05/25 15:39
(注)1.平成29年3月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総数は52,408,679株増加して104,817,358株となりました。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日) 提出日現在発行数(株)(平成29年5月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 52,408,679 104,817,358 東京証券取引所 (市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 52,408,679 104,817,358 - -
2.提出日現在発行数には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #3 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2017/05/25 15:39
2 投資予定額には、商品代金は含まれておりません。
3 増加予定面積は、建設予定売場面積を示しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (流動資産)2017/05/25 15:39
当連結会計年度末における流動資産合計は112,848百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,991百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金が2,419百万円及び商品が4,366百万円増加したことによるものであります。
(固定資産) - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ② たな卸資産2017/05/25 15:39
a 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2017/05/25 15:39
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針