新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	平成26年6月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名子会社取締役 27名当社執行役員 1名子会社執行役員 11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

第2回新株予約権

決議年月日	平成27年1月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名子会社取締役 17名子会社執行役員 25名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

第3回新株予約権

2018/05/23 15:02

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション(第1回 新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名子会社取締役27名当社執行役員1名子会社執行役員11名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 63,200株(注)2、3
付与日	平成26年7月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 平成26年7月17日 至 平成56年7月16日)

	平成27年ストック・オプション(第2回 新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名子会社取締役17名子会社執行役員25名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 59,200株(注)3
付与日	平成27年2月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 平成27年2月17日 至 平成57年2月16日)

	平成28年ストック・オプション(第3回 新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名子会社取締役14名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 20,000株(注)3
付与日	平成28年3月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 平成28年3月17日 至 平成58年3月16日)

	平成29年ストック・オプション(第4回 新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名子会社取締役15名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 28,000株(注)3
付与日	平成29年2月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 平成29年2月17日 至 平成59年2月16日)

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 平成26年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2018/05/23 15:02

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	128	0	-	-
その他(新株予約権の行使)	10,000	8	15,600	13
保有自己株式数	46,338	-	30,826	-

(注) 1.当期間における保有自己株式数には、平成30年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
2.上記の処理自己株式数には、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却180,200株(当事業年度158,300株、当期間21,900株)及び株式付与ESOP信託からの処分400株(当事業年度400株、当期間0株)を含めておりません。また、保有自己株式数には従業員持株ESOP信託が保有する株式数(当事業年度475,300株、当期間453,400株)及び株式付与ESOP信託が保有する株式数(当事業年度34,120株、当期間34,120株)及び役員報酬BIP信託が保有する株式数(当事業年度204,000株、当期間204,000株)を含めておりません。

2018/05/23 15:02

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買い増しを請求することができる権利

2018/05/23 15:02

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/05/23 15:02

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/05/23 15:02

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成30年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/05/23 15:02

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
普通株式増加数(千株)	105	124
(うち新株予約権(千株))	(105)	(124)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

(注)平成29年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数(千株)及び普通株式増加数(千株)を算定しております。

2018/05/23 15:02