純資産
連結
- 2017年2月28日
- 1162億3300万
- 2018年2月28日 +12.26%
- 1304億8200万
- 2019年2月28日 +10.32%
- 1439億4800万
個別
- 2017年2月28日
- 736億7100万
- 2018年2月28日 +1.31%
- 746億3300万
- 2019年2月28日 +2.04%
- 761億5900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債合計は42,830百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,952百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金が2,908百万円減少したものの、リース債務が2,531百万円及び資産除去債務が986百万円増加したことによるものであります。2019/05/29 15:01
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は143,948百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,465百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、剰余金の配当により利益剰余金が4,400百万円減少したものの、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益17,423百万円を計上したことによるものであります。 - #2 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ② 信託に残存する自社の株式2019/05/29 15:01
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,356百万円、475千株、当連結会計年度864百万円、302千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/05/29 15:01 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/05/29 15:01
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- a 時価のあるもの2019/05/29 15:01
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b 時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/05/29 15:01
(注)1.期末自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(平成30年2月期 475,300株、平成31年2月期 302,800株)、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式(平成30年2月期 34,120株、平成31年2月期 -株)、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(平成30年2月期 204,000株、平成31年2月期 203,016株)が含まれております。また、従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(平成30年2月期 709,479株、平成31年2月期 612,907株)。前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日) 1株当たり純資産額 1,244円12銭 1,371円76銭 1株当たり当期純利益金額 164円97銭 167円25銭
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。