有価証券報告書-第11期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用環境等の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外の政治経済の不確実性や将来不安を背景とした節約志向により、個人消費は底堅くも力強さに欠ける状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、意欲的な出店等により業界として順調な拡大が続くものの、同業他社や異業種を含めた競争の激化や人手不足を背景とした人件費の増加、平成30年4月の調剤報酬改定もあり、当社グループを取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。加えて、夏の記録的な猛暑や豪雨、暖冬などの天候要因も季節品の販売に影響がありました。当社グループは、既存店の改装などウエルシアモデルの積極的な推進、調剤併設店舗の増加(2月末現在1,287店舗)による調剤売上の伸長、お客様への安心の提供と利便性向上を目的とした24時間営業店舗の拡大(2月末現在203店舗)等により、既存店の売上高は好調に推移いたしました。また、健康をキーワードにした商品開発や利便性強化を目的とした弁当や総菜の販売、収納代行サービスの拡大、ネットショッピングなどにご利用いただけるプリペイド式カードの販売、宅配便ロッカーの設置、決済手段の多様化への対応などを積極的に行いました。
平成30年3月1日付で東京都内を中心に展開している株式会社一本堂を株式取得により子会社化し、ウエルシアモデルの導入を進めました。同年12月1日付で化粧品専門店を運営する株式会社MASAYAを株式取得により子会社化いたしました。
また、平成31年2月28日付で中国地方への出店地域拡大のきっかけとするため、株式会社ジュンテンドーの運営するドラッグストア事業を譲受いたしました。
なお、平成31年1月1日より、当社の連結子会社である毎日鈴商業(上海)有限公司の清算手続きに入りました。
出店と閉店につきましては、東北と近畿を重点出店エリアとしてグループ全体で128店舗の出店と24店舗を閉店しました。株式会社一本堂の41店舗、株式会社MASAYAの34店舗及び株式会社ジュンテンドーの事業譲渡による6店舗を加え、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、1,878店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度は売上高779,148百万円(前期比12.1%増)、営業利益29,045百万円(同0.8%増)、経常利益31,500百万円(同1.9%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益17,423百万円(同1.5%増)となりました。
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載はしておりません。
1)店舗の出店・閉店状況
(単位:店)
(注)1 B.B.ONの店舗は、ウエルシア薬局の店舗と併設されているため、ウエルシア薬局の店舗として計算し
ております。
2 毎日鈴商業(上海)の当期累計期間は、平成30年1月1日から平成30年12月31日であるため、上表の「当期末店舗数」欄は、平成30年12月31日現在の店舗数を表示しております。
3 平成30年3月1日付で当社が一本堂を株式取得により完全子会社化し、連結子会社としております。
4 平成30年12月3日付で当社がMASAYAを株式取得により完全子会社化し、連結子会社としております。なお、みなし取得日を平成30年12月1日としております。
5 平成31年2月28日付でウエルシア薬局が、ジュンテンドーの運営するドラッグストア事業6店舗を事業譲渡により譲受しております。
6 上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,234店舗、シミズ薬品24店舗、丸大サクラヰ薬局18店舗、一本堂8店舗及びWelcia-BHG(Singapore)3店舗の合計1,287店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,297店舗、シミズ薬品51店舗及び丸大サクラヰ薬局36店舗の合計1,384店舗となっております。
2)仕入及び販売の実績
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入実績については品目別に、販売実績については地区別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を地区別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。
a)地区別売上高
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b)品目別売上高
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c)単位当たりの売上状況
(注)1 従業員数は、臨時従業員(1日8時間換算)を含めて表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は144,036百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,855百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、売掛金が3,832百万円及び商品が8,214百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は183,453百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,395百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物(純額)が8,187百万円、のれんが4,368百万円及び差入保証金が4,716百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は140,711百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,832百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、買掛金が9,175百万円、短期借入金が7,198百万円及び賞与引当金が2,640百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は42,830百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,952百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金が2,908百万円減少したものの、リース債務が2,531百万円及び資産除去債務が986百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は143,948百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,465百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、剰余金の配当により利益剰余金が4,400百万円減少したものの、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益17,423百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,567百万円増加し、17,152百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34,872百万円(前連結会計年度比1,029百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益28,511百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費12,808百万円及び仕入債務の増加額8,190百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額13,381百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23,955百万円(前連結会計年度比12,771百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出15,118百万円及び敷金の差入による支出6,823百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,348百万円(前連結会計年度比6,098百万円増)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額7,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出4,784百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出5,424百万円があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用環境等の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外の政治経済の不確実性や将来不安を背景とした節約志向により、個人消費は底堅くも力強さに欠ける状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、意欲的な出店等により業界として順調な拡大が続くものの、同業他社や異業種を含めた競争の激化や人手不足を背景とした人件費の増加、平成30年4月の調剤報酬改定もあり、当社グループを取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。加えて、夏の記録的な猛暑や豪雨、暖冬などの天候要因も季節品の販売に影響がありました。当社グループは、既存店の改装などウエルシアモデルの積極的な推進、調剤併設店舗の増加(2月末現在1,287店舗)による調剤売上の伸長、お客様への安心の提供と利便性向上を目的とした24時間営業店舗の拡大(2月末現在203店舗)等により、既存店の売上高は好調に推移いたしました。また、健康をキーワードにした商品開発や利便性強化を目的とした弁当や総菜の販売、収納代行サービスの拡大、ネットショッピングなどにご利用いただけるプリペイド式カードの販売、宅配便ロッカーの設置、決済手段の多様化への対応などを積極的に行いました。
平成30年3月1日付で東京都内を中心に展開している株式会社一本堂を株式取得により子会社化し、ウエルシアモデルの導入を進めました。同年12月1日付で化粧品専門店を運営する株式会社MASAYAを株式取得により子会社化いたしました。
また、平成31年2月28日付で中国地方への出店地域拡大のきっかけとするため、株式会社ジュンテンドーの運営するドラッグストア事業を譲受いたしました。
なお、平成31年1月1日より、当社の連結子会社である毎日鈴商業(上海)有限公司の清算手続きに入りました。
出店と閉店につきましては、東北と近畿を重点出店エリアとしてグループ全体で128店舗の出店と24店舗を閉店しました。株式会社一本堂の41店舗、株式会社MASAYAの34店舗及び株式会社ジュンテンドーの事業譲渡による6店舗を加え、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、1,878店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度は売上高779,148百万円(前期比12.1%増)、営業利益29,045百万円(同0.8%増)、経常利益31,500百万円(同1.9%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益17,423百万円(同1.5%増)となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日) | 前年同期比 (%) |
| 売上高 | 695,268 | 779,148 | 112.1 |
| 営業利益 | 28,826 | 29,045 | 100.8 |
| 経常利益 | 30,923 | 31,500 | 101.9 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,166 | 17,423 | 101.5 |
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載はしておりません。
1)店舗の出店・閉店状況
(単位:店)
| 前期末店舗数 (平成30年2月28日) | 子会社化 あるいは 事業譲渡 による新規 増加店舗数 | 出店数 | 閉店数 | 当期末店舗数 (平成31年2月28日) | |
| ウエルシア薬局(注)1、5 | 1,559 | 6 | 113 | 18 | 1,660 |
| シミズ薬品 | 54 | - | 4 | 1 | 57 |
| 丸大サクラヰ薬局 | 74 | - | 7 | 1 | 80 |
| 一本堂(注)3 | - | 41 | 2 | - | 43 |
| MASAYA(注)4 | - | 34 | - | - | 34 |
| 国 内 計 | 1,687 | 81 | 126 | 20 | 1,874 |
| 毎日鈴商業(上海)(注)2 | 4 | - | - | 4 | - |
| Welcia-BHG(Singapore) | 2 | - | 2 | - | 4 |
| 合 計 | 1,693 | 81 | 128 | 24 | 1,878 |
(注)1 B.B.ONの店舗は、ウエルシア薬局の店舗と併設されているため、ウエルシア薬局の店舗として計算し
ております。
2 毎日鈴商業(上海)の当期累計期間は、平成30年1月1日から平成30年12月31日であるため、上表の「当期末店舗数」欄は、平成30年12月31日現在の店舗数を表示しております。
3 平成30年3月1日付で当社が一本堂を株式取得により完全子会社化し、連結子会社としております。
4 平成30年12月3日付で当社がMASAYAを株式取得により完全子会社化し、連結子会社としております。なお、みなし取得日を平成30年12月1日としております。
5 平成31年2月28日付でウエルシア薬局が、ジュンテンドーの運営するドラッグストア事業6店舗を事業譲渡により譲受しております。
6 上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,234店舗、シミズ薬品24店舗、丸大サクラヰ薬局18店舗、一本堂8店舗及びWelcia-BHG(Singapore)3店舗の合計1,287店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,297店舗、シミズ薬品51店舗及び丸大サクラヰ薬局36店舗の合計1,384店舗となっております。
2)仕入及び販売の実績
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入実績については品目別に、販売実績については地区別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 | 100,043 | 107.3 |
| 調剤 | 81,454 | 115.1 |
| 化粧品 | 93,307 | 110.6 |
| 家庭用雑貨 | 85,769 | 108.9 |
| 食品 | 138,084 | 113.9 |
| その他 | 51,295 | 113.7 |
| 合計 | 549,954 | 111.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を地区別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。
a)地区別売上高
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 東北地方 | 42,273 | 166.5 |
| 関東地方 | 452,848 | 109.2 |
| 中部地方 | 175,934 | 108.1 |
| 近畿地方 | 106,432 | 115.6 |
| 中国地方 | 496 | - |
| 四国地方 | 155 | - |
| 九州地方 | 80 | - |
| 海外 | 928 | 190.6 |
| 合計 | 779,148 | 112.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b)品目別売上高
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 | 163,777 | 109.4 |
| 調剤 | 129,811 | 113.1 |
| 化粧品 | 136,245 | 111.3 |
| 家庭用雑貨 | 116,654 | 110.7 |
| 食品 | 172,971 | 114.5 |
| その他 | 59,687 | 115.2 |
| 合計 | 779,148 | 112.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c)単位当たりの売上状況
| 項目 | 金額 | 前年同期比(%) | ||
| 売上高 | 779,148 | 百万円 | 112.1 | |
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積(平均) | 1,257,992 | ㎡ | 108.3 |
| 1㎡当たり期間売上高 | 619 | 千円 | 103.5 | |
| 1人当たり売上高 | 従業員数(平均) | 27,937 | 名 | 115.2 |
| 1人当たり期間売上高 | 27,889 | 千円 | 97.3 | |
(注)1 従業員数は、臨時従業員(1日8時間換算)を含めて表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は144,036百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,855百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、売掛金が3,832百万円及び商品が8,214百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は183,453百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,395百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物(純額)が8,187百万円、のれんが4,368百万円及び差入保証金が4,716百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は140,711百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,832百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、買掛金が9,175百万円、短期借入金が7,198百万円及び賞与引当金が2,640百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は42,830百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,952百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金が2,908百万円減少したものの、リース債務が2,531百万円及び資産除去債務が986百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は143,948百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,465百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、剰余金の配当により利益剰余金が4,400百万円減少したものの、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益17,423百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,567百万円増加し、17,152百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34,872百万円(前連結会計年度比1,029百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益28,511百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費12,808百万円及び仕入債務の増加額8,190百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額13,381百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23,955百万円(前連結会計年度比12,771百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出15,118百万円及び敷金の差入による支出6,823百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,348百万円(前連結会計年度比6,098百万円増)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額7,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出4,784百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出5,424百万円があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。