四半期報告書-第16期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日～2023年8月31日)においては、新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症へ移行したことに加え、海外からの渡航者も増加し、社会・経済活動の持ち直しの傾向が見られました。一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国経済の景気を下押しするリスクとなる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、依然として競合企業との出店地をめぐる競争、同業大手のM&Aによる規模拡大、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等、競争が激化しております。商品動向の面では、新型コロナウイルス感染症対策関連商品に対する需要は、感染縮小とともに減少いたしましたが、一方で外出機会の増加を受けた化粧品や、各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要には回復の兆しも見られております。
このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努め、物販部門においては、新型コロナウイルス感染症により伸長した商品の反動減はあったものの、外出需要の増加を背景にした化粧品や猛暑による季節商品の売上が増加したことにより、既存店売上は堅調に推移しました。調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加(当第2四半期末現在2,074店舗)や受診控えの解消により、処方箋受付枚数が増加しました。また、プライベートブランドの拡販に引き続き注力し、「からだウエルシア」「くらしウエルシア」の品揃え拡大や、消費者の節約志向をとらえた「トップバリュ」の売上拡大により、利益に対する貢献度が高まりました。さらに、今期から導入した「WAON POINT」サービスに伴い、当社のポイント会員であるウエルシアメンバーは910万人を超え、ポイントカード・アプリの提示率向上を通じた集客強化を図りました。販売費及び一般管理費については、燃料価格の高騰を受けた水道光熱費は増加しましたが、自働発注の推進等による店舗業務の効率化や店舗のエネルギー消費低減に向けた取組により適正化に努めました。また、猛暑による熱中症対策を目的にクーリングシェルターや避難場所を「ウエルカフェ」に設置し、地域のお客様へ「夏の涼み処」として開放しました。
出店と閉店につきましては、グループ全体で56店舗の出店と18店舗の閉店を実施し、当第2四半期末の当社グループの店舗数は2,801店舗となりました。
(単位:店)

	前期末店舗数 (2023年2月28日)	出店	閉店	第2四半期末 店舗数 (2023年8月31日)
ウエルシア薬局	2,145	42	10	2,177
コクミン	156	3	2	157
ププレひまわり	134	-	-	134
丸大サクラヰ薬局	96	3	-	99
シミズ薬品	68	2	-	70
クスリのマルエ	60	2	3	59
ふく薬品	25	1	-	26
よどや	25	-	-	25
フレンチ	3	-	-	3
MASAYA	39	1	-	40
国 内 計	2,751	54	15	2,790
Welcia-BHG(Singapore)	12	2	3	11
合 計	2,763	56	18	2,801

(注) 上表の「第2四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,852店舗、コクミン54店舗、ププレひまわり26店舗、丸大サクラヰ薬局42店舗、シミズ薬品46店舗、クスリのマルエ29店舗、ふく薬品10店舗、よどや11店舗及びWelcia-BHG(Singapore)4店舗の合計2,074店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,743店舗、コクミン4店舗、ププレひまわり75店舗、丸大サクラヰ薬局49店舗、シミズ薬品63店舗、クスリのマルエ28店舗、ふく薬品17店舗及びよどや16店舗の合計1,995店舗となっております。
また、品目別売上高は、下記のとおりとなっております。

品目			金額(百万円)	前年同四半期比(%)
		医薬品	118,432	102.3
		化粧品	97,710	110.6
		家庭用雑貨	82,261	106.3
		食品	137,684	110.2
		その他	47,943	105.5
	物販計		484,032	107.1
	調剤		126,268	114.6
小計			610,301	108.6
手数料収入			716	118.6
合計			611,017	108.6

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は611,017百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益24,735百万円(同3.1%増)、経常利益26,797百万円(同4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益16,233百万円(同5.0%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して16,349百万円増加し、553,711百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,828百万円、売掛金が10,190百万円、商品が4,568百万円、建物及び構築物(純額)が1,998百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して11,928百万円増加し、316,906百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,024百万円及び、賞与引当金が2,131百万円減少したものの、買掛金が10,526百万円及び、長期借入金が2,943百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して4,420百万円増加し、236,805百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が3,354百万円、従業員ESOP信託を再導入したことなどによる自己株式の増加により8,974百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益16,233百万円を計上したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は35,190百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,882百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は26,179百万円(前年同四半期35,007百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益26,424百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費10,195百万円及び仕入債務の増加額10,501百万円であり、支出の主な内訳は賞与引当金の減少額2,131百万円、売上債権の増加額10,175百万円、棚卸資産の増加額4,756百万円、法人税等の支払額11,678百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,536百万円(前年同四半期23,425百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6,660百万円及び敷金の差入による支出2,220百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13,815百万円(前年同四半期8,728百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の純減額639百万円、長期借入れによる収入9,743百万円、長期借入金の返済による支出5,399百万円、配当金の支払額3,349百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出5,489百万円及び自己株式の取得による支出9,699百万円があったこと等によるものです。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。