四半期報告書-第16期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい影響が緩和され、感染症の分類も5類感染症へ移行し、国内外での人流も回復するなど、緩やかに社会・経済活動再開の動きが見られました。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた消費者物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、依然として競合企業との出店地をめぐる競争、同業大手のM&Aによる規模拡大、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等、経営環境は一層の厳しさを増しております。商品動向の面では、新型コロナウイルス感染症対策関連商品に対する需要は、感染縮小とともに減少いたしました。一方で外出機会の増加を受けた化粧品や、各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要には回復の兆しも見られております。
このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努め、物販部門においては、検査キットやマスクなどの新型コロナウイルス感染症により伸長した商品の反動減はあったものの、外出需要の増加を背景に既存店売上は堅調に推移しました。調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加(当第1四半期末現在2,044店舗)により、処方箋受付枚数が増加しました。さらに商品開発については、プライベートブランドの開発に引き続き注力し、「からだウエルシア」「くらしウエルシア」の拡売に努めました。また、2023年3月に「WAON POINT」サービスの導入を開始し、従来から導入しているTポイントカードとWAON POINTカードが併用できるようにするなど、集客施策を強化いたしました。販売費及び一般管理費については、燃料価格の高騰を受けて水道光熱費が大幅に増加しましたが、店舗のエネルギー消費低減に向けた取組や、自働発注の推進等による店舗業務の効率化により適正化に努めました。
出店と閉店につきましては、グループ全体で38店舗の出店と10店舗の閉店を実施し、当第1四半期末の当社グループの店舗数は2,791店舗となりました。
(単位:店)
(注) 上表の「第1四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,832店舗、コクミン51店舗、ププレひまわり21店舗、丸大サクラヰ薬局42店舗、シミズ薬品45店舗、クスリのマルエ28店舗、ふく薬品10店舗、よどや10店舗及びWelcia-BHG(Singapore)5店舗の合計2,044店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,737店舗、コクミン3店舗、ププレひまわり74店舗、丸大サクラヰ薬局49店舗、シミズ薬品62店舗、クスリのマルエ24店舗、ふく薬品17店舗及びよどや14店舗の合計1,980店舗となっております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は298,267百万円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は7,381百万円(同4.3%減)、経常利益は8,524百万円(同18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,126百万円(同18.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して8,904百万円増加し、546,266百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,567百万円、商品が9,660百万円、建物及び構築物(純額)が1,770百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して14,713百万円増加し、319,691百万円となりました。これは主に、未払法人税等が7,161百万円減少したものの、買掛金が8,185百万円、賞与引当金が2,765百万円、長期借入金が6,707百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して5,809百万円減少し、226,575百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が3,354百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益5,126百万円を計上したことによるものです。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい影響が緩和され、感染症の分類も5類感染症へ移行し、国内外での人流も回復するなど、緩やかに社会・経済活動再開の動きが見られました。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた消費者物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、依然として競合企業との出店地をめぐる競争、同業大手のM&Aによる規模拡大、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等、経営環境は一層の厳しさを増しております。商品動向の面では、新型コロナウイルス感染症対策関連商品に対する需要は、感染縮小とともに減少いたしました。一方で外出機会の増加を受けた化粧品や、各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要には回復の兆しも見られております。
このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努め、物販部門においては、検査キットやマスクなどの新型コロナウイルス感染症により伸長した商品の反動減はあったものの、外出需要の増加を背景に既存店売上は堅調に推移しました。調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加(当第1四半期末現在2,044店舗)により、処方箋受付枚数が増加しました。さらに商品開発については、プライベートブランドの開発に引き続き注力し、「からだウエルシア」「くらしウエルシア」の拡売に努めました。また、2023年3月に「WAON POINT」サービスの導入を開始し、従来から導入しているTポイントカードとWAON POINTカードが併用できるようにするなど、集客施策を強化いたしました。販売費及び一般管理費については、燃料価格の高騰を受けて水道光熱費が大幅に増加しましたが、店舗のエネルギー消費低減に向けた取組や、自働発注の推進等による店舗業務の効率化により適正化に努めました。
出店と閉店につきましては、グループ全体で38店舗の出店と10店舗の閉店を実施し、当第1四半期末の当社グループの店舗数は2,791店舗となりました。
(単位:店)
| 前期末店舗数 (2023年2月28日) | 出店 | 閉店 | 第1四半期末 店舗数 (2023年5月31日) | |
| ウエルシア薬局 | 2,145 | 31 | 6 | 2,170 |
| コクミン | 156 | 1 | 2 | 155 |
| ププレひまわり | 134 | - | - | 134 |
| 丸大サクラヰ薬局 | 96 | 2 | - | 98 |
| シミズ薬品 | 68 | 1 | - | 69 |
| クスリのマルエ | 60 | - | 1 | 59 |
| ふく薬品 | 25 | 1 | - | 26 |
| よどや | 25 | - | - | 25 |
| フレンチ | 3 | - | - | 3 |
| MASAYA | 39 | 1 | - | 40 |
| 国 内 計 | 2,751 | 37 | 9 | 2,779 |
| Welcia-BHG(Singapore) | 12 | 1 | 1 | 12 |
| 合 計 | 2,763 | 38 | 10 | 2,791 |
(注) 上表の「第1四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,832店舗、コクミン51店舗、ププレひまわり21店舗、丸大サクラヰ薬局42店舗、シミズ薬品45店舗、クスリのマルエ28店舗、ふく薬品10店舗、よどや10店舗及びWelcia-BHG(Singapore)5店舗の合計2,044店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,737店舗、コクミン3店舗、ププレひまわり74店舗、丸大サクラヰ薬局49店舗、シミズ薬品62店舗、クスリのマルエ24店舗、ふく薬品17店舗及びよどや14店舗の合計1,980店舗となっております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。
| 品目 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) | ||
| 医薬品 | 56,942 | 108.3 | ||
| 化粧品 | 46,768 | 112.7 | ||
| 家庭用雑貨 | 39,640 | 107.0 | ||
| 食品 | 67,238 | 111.3 | ||
| その他 | 23,915 | 108.5 | ||
| 物販計 | 234,506 | 109.8 | ||
| 調剤 | 63,313 | 117.6 | ||
| 小計 | 297,819 | 111.4 | ||
| 手数料収入 | 447 | 151.6 | ||
| 合計 | 298,267 | 111.4 | ||
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は298,267百万円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は7,381百万円(同4.3%減)、経常利益は8,524百万円(同18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,126百万円(同18.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して8,904百万円増加し、546,266百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,567百万円、商品が9,660百万円、建物及び構築物(純額)が1,770百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して14,713百万円増加し、319,691百万円となりました。これは主に、未払法人税等が7,161百万円減少したものの、買掛金が8,185百万円、賞与引当金が2,765百万円、長期借入金が6,707百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して5,809百万円減少し、226,575百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が3,354百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益5,126百万円を計上したことによるものです。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。