四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年8月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、各地方自治体から発信された感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請により、個人消費や企業活動は大きく収縮し景気後退局面となりました。緊急事態宣言は5月に解除されたものの、感染拡大状況は続いており、先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、大手同士等の業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による衛生関連需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化、医療機関への受診抑制等、お客様や患者様の動向が大きく変化いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、営業時間の短縮(時短営業最多839店舗、うち休業最多48店舗)、政府の要請である3密回避のためチラシ販促の一時自粛など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、営業を継続し地域において商品供給及びサービスの提供に努めました。感染症予防対策商品や食品等の需要増により物販売上は順調に推移し、調剤についても薬価改定の影響等があるものの、調剤併設店舗の増加(8月末現在1,511店舗)などのウエルシアモデルの推進により、既存店の売上高は好調に推移いたしました。また、販管費については、人時コントロールによる店舗人時数の適正化や自動発注等の推進による店舗業務の効率化を図り、人件費を中心とした販管費の適正化に努めました。
2020年3月1日付で、高知県を地盤とする株式会社よどや(24店舗)を株式取得により子会社化し、同年6月1日付で群馬県を中心に店舗展開する株式会社クスリのマルエ(59店舗)を株式追加取得により子会社化いたしました。また、同年7月1日付で愛媛県を中心に調剤薬局を展開する株式会社ネオファルマー(10店舗)、株式会社サミット(3店舗)を株式取得により完全子会社化いたしました。
出店と閉店につきましては、グループ全体で58店舗の出店と9店舗の閉店を実施し、当第2四半期末の当社グループの店舗数は2,157店舗となりました。
(単位:店)

	前期末店舗数 (2020年2月29日)	子会社化 による新規増加店舗数	出店数	閉店数	第2四半期末店舗数 (2020年8月31日)
ウエルシア薬局	1,800	-	49	8	1,841
シミズ薬品	59	-	2	-	61
丸大サクラヰ薬局	84	-	1	-	85
MASAYA	34	-	1	-	35
金光薬品	28	-	-	-	28
よどや(注)1	-	24	2	1	25
クスリのマルエ(注)2	-	59	1	-	60
ネオファルマー(注)3	-	10	-	-	10
サミット(注)4	-	3	-	-	3
国 内 計	2,005	96	56	9	2,148
Welcia-BHG(Singapore)	7	-	2	-	9
合 計	2,012	96	58	9	2,157

(注)1 2020年3月1日付で当社がよどやを株式取得により子会社化し連結子会社としております。
2 2020年6月1日付で当社がクスリのマルエを株式追加取得により子会社化し連結子会社としております。
3 2020年7月1日付で当社がネオファルマーを株式取得により子会社化し連結子会社としております。
4 2020年7月1日付で当社がサミットを株式取得により子会社化し連結子会社としております。
5 上表の「第2四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,406店舗、シミズ薬品31店舗、丸大サクラヰ薬局26店舗、金光薬品16店舗、クスリのマルエ14店舗、ネオファルマー10店舗、サミット3店舗及びWelcia-BHG(Singapore)5店舗の合計1,511店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,460店舗、シミズ薬品54店舗、丸大サクラヰ薬局43店舗、金光薬品8店舗、よどや13店舗及びクスリのマルエ2店舗の合計1,580店舗となっております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。

区 分	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品	99,324	114.3
調剤	84,048	111.9
化粧品	75,324	98.9
家庭用雑貨	69,445	112.5
食品	111,439	117.7
その他	37,073	113.0
合 計	476,656	111.5

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は476,656百万円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益26,481百万円(同44.0%増)、経常利益27,886百万円(同42.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益17,300百万円(同45.9%増)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して956百万円増加し、390,962百万円となりました。これは主に、商品が6,857百万円及び建物及び構築物(純額)が4,624百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して13,472百万円減少し、214,114百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,258百万円増加したものの、買掛金が16,073百万円及び未払金が667百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して14,428百万円増加し、176,847百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が2,829百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益17,300百万円を計上したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は29,676百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,963百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,042百万円(前年同四半期49,613百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益27,394百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費7,277百万円、支出の主な内訳は前連結会計年度末日が金融機関休業日であったこと等による仕入債務の減少額19,701百万円、法人税等の支払額9,877百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,129百万円(前年同四半期10,550百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6,153百万円、子会社株式の取得による支出2,445百万円、敷金の差入による支出2,896百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8,874百万円(前年同四半期14,639百万円の支出)となりました。
これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,443百万円、配当金の支払額2,829百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。