有価証券報告書-第13期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度(2020年3月1日~2021年2月28日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人消費や企業活動は大きく収縮し景気後退局面となりました。緊急事態宣言を経て、一部では経済活動の再開の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症は収束が見通せず先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、大手同士等の業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による衛生関連需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化、医療機関への受診抑制等、お客様や患者様の動向が大きく変化いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループは営業時間の短縮、3密回避のためチラシ販促の一時自粛など、感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努めました。物販については、テレワーク等による化粧品需要の減少等の影響がありましたが、感染症予防対策商品や食品等の需要増により売上高は好調に推移いたしました。調剤については、薬価改定の影響に加えて、受診抑制による処方箋枚数の減少、長期処方の増加による処方箋単価の上昇等の影響もありましたが、ウエルシアモデルを推進し調剤併設数は1,643店舗となりました。また、販管費については、人時コントロールによる店舗人時数管理の徹底や自動発注等の推進による店舗業務の効率化など、人件費を中心とした販管費の適正化に努めつつ、積極的な採用も継続いたしました。
当社グループの経営指標の進捗状況につきましては、以下の通りです。
・子会社化等及びグループ内の組織再編状況
2020年3月1日付で、高知県を地盤とする株式会社よどや(24店舗)を株式取得により子会社化し、同年6月1日付で群馬県を中心に店舗展開する株式会社クスリのマルエ(59店舗)を株式追加取得により子会社化いたしました。同年7月1日付で愛媛県を中心に調剤薬局を展開する株式会社ネオファルマー(10店舗)、株式会社サミット(3店舗)を株式取得により完全子会社化いたしました。また、同年11月2日付で上新電機株式会社の近畿地区5店舗のドラッグストアを、同年12月1日付で株式会社ホームセンターみつわの福井県の3店舗をウエルシア薬局が譲り受けました。
なお、2021年3月1日付で当社の子会社であるウエルシア薬局株式会社が、株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを吸収合併しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては以下の通りになりました。
(単位:百万円)
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載はしておりません。
1)店舗の出店・閉店状況
(単位:店)
(注)1 2020年11月2日付でウエルシア薬局が、上新電機の運営するドラッグストア事業5店舗を事業譲渡により譲受しております。
2 2020年12月1日付でウエルシア薬局が、ホームセンターみつわの運営する店舗3店舗を事業譲渡により譲受しております。
3 2020年3月1日付で当社がよどやを株式取得により子会社化し連結子会社としております。
4 2020年6月1日付で当社がクスリのマルエを株式追加取得により子会社化し連結子会社としております。
5 2020年7月1日付で当社がネオファルマーを株式取得により子会社化し連結子会社としております。
6 2020年7月1日付で当社がサミットを株式取得により子会社化し連結子会社としております。
7 上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,524店舗、シミズ薬品34店舗、丸大サクラヰ薬局30店舗、金光薬品19店舗、よどや1店舗、クスリのマルエ17店舗、ネオファルマー10店舗、サミット3店舗及びWelcia-BHG(Singapore)5店舗の合計1,643店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,509店舗、シミズ薬品55店舗、丸大サクラヰ薬局43店舗、金光薬品9店舗、よどや13店舗及びクスリのマルエ6店舗の合計1,635店舗となっております。
2)仕入及び販売の実績
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入実績については品目別に、販売実績については地区別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を地区別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。
(a) 地区別売上高
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 品目別売上高
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 単位当たりの売上状況
(注)1 従業員数は、臨時従業員(1日8時間換算)を含めて表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて25,687百万円増加し、215,890百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が13,080百万円及び商品が13,965百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19,991百万円増加し、219,794百万円となりました。主な要因といたしましては、建物及び構築物(純額)が7,152百万円、リース資産(純額)が2,628百万円、差入保証金が3,564百万円、繰延税金資産が1,680百万円及びのれんが1,720百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて45,678百万円増加し、435,685百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19,814百万円増加し、203,049百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金法人税が1,301百万円減少したものの、買掛金が12,542百万円、短期借入金が1,739百万円及び未払金が4,535百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,931百万円増加し、52,284百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が3,673百万円、リース債務が1,745百万円及び資産除去債務が1,235百万円増加及び退職給付に係る負債が1,219百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて27,745百万円増加し、255,333百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて17,933百万円増加し、180,351百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が剰余金の配当により5,658百万円減少したものの、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上により27,999百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は0.3ポイント下降し、41.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ13,338百万円増加し、50,937百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は46,396百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益41,311百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費15,178百万円及び仕入債務の増加額8,907百万円であり、支出の主な内訳はたな卸資産の増加額10,428百万円及び法人税等の支払額18,012百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16,147百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出13,638百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16,970百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額5,659百万円、自己株式の取得による支出5,512百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出7,177百万円があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しておりますが、M&A等の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。
資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、負債資本倍率や自己資本利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、当社グループにとっての最適な調達を実施します。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び見積りに用いる仮定が必要となります。
当社グループは退職給付に係る債務、繰延税金資産およびのれんを含む固定資産の減損等に対して継続して評価を行っております。これらの見積り及び見積りに用いる仮定については過去の実績や事業計画等により合理的に判断しておりますが、不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度(2020年3月1日~2021年2月28日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人消費や企業活動は大きく収縮し景気後退局面となりました。緊急事態宣言を経て、一部では経済活動の再開の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症は収束が見通せず先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、大手同士等の業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による衛生関連需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化、医療機関への受診抑制等、お客様や患者様の動向が大きく変化いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループは営業時間の短縮、3密回避のためチラシ販促の一時自粛など、感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努めました。物販については、テレワーク等による化粧品需要の減少等の影響がありましたが、感染症予防対策商品や食品等の需要増により売上高は好調に推移いたしました。調剤については、薬価改定の影響に加えて、受診抑制による処方箋枚数の減少、長期処方の増加による処方箋単価の上昇等の影響もありましたが、ウエルシアモデルを推進し調剤併設数は1,643店舗となりました。また、販管費については、人時コントロールによる店舗人時数管理の徹底や自動発注等の推進による店舗業務の効率化など、人件費を中心とした販管費の適正化に努めつつ、積極的な採用も継続いたしました。
当社グループの経営指標の進捗状況につきましては、以下の通りです。
| 区 分 | 実 績 | 計 画 | 計画増減 | 前期実績 | 前期増減 |
| 出店数 (店舗数) | 124 | 119 | 5 | 129 | △5 |
| 閉店数 (店舗数) | 23 | 23 | - | 26 | △3 |
| 子会社化等 (店舗数) | 104 | 96 | 8 | 31 | 73 |
| 期末店舗 (店舗数) | 2,217 | 2,204 | 13 | 2,012 | 205 |
| 期末調剤併設店舗(国内) (店舗数) | 1,638 | 1,604 | 34 | 1,437 | 201 |
| 改装実施店舗(国内) (店舗数) | 102 | 105 | △3 | 197 | △95 |
| 既存店売上高伸長率 (%) | 4.1 | 4.2 | △0.1 | 6.7 | △2.6 |
| 売上高販管費率 (%) | 26.7 | 26.4 | 0.3 | 26.4 | 0.3 |
| 区 分 | 実 績 | 前期実績 | 前期増減 |
| 期末薬剤師人数 (名) | 6,323 | 5,398 | 925 |
| 期末登録販売者人数 (名) | 14,037 | 13,152 | 885 |
・子会社化等及びグループ内の組織再編状況
2020年3月1日付で、高知県を地盤とする株式会社よどや(24店舗)を株式取得により子会社化し、同年6月1日付で群馬県を中心に店舗展開する株式会社クスリのマルエ(59店舗)を株式追加取得により子会社化いたしました。同年7月1日付で愛媛県を中心に調剤薬局を展開する株式会社ネオファルマー(10店舗)、株式会社サミット(3店舗)を株式取得により完全子会社化いたしました。また、同年11月2日付で上新電機株式会社の近畿地区5店舗のドラッグストアを、同年12月1日付で株式会社ホームセンターみつわの福井県の3店舗をウエルシア薬局が譲り受けました。
なお、2021年3月1日付で当社の子会社であるウエルシア薬局株式会社が、株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを吸収合併しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては以下の通りになりました。
(単位:百万円)
| 区 分 | 実 績 | 計 画 | 計画比 (%) | 前期実績 | 前年同期比 (%) |
| 売上高 | 949,652 | 954,100 | 99.5 | 868,280 | 109.4 |
| 営業利益 | 42,974 | 43,300 | 99.2 | 37,801 | 113.7 |
| 経常利益 | 45,800 | 46,200 | 99.1 | 40,348 | 113.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,999 | 25,300 | 110.7 | 22,802 | 122.8 |
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載はしておりません。
1)店舗の出店・閉店状況
(単位:店)
| 前期末店舗数 (2020年2月29日) | 子会社化 あるいは 事業譲渡 による新規 増加店舗数 | 出店数 | 閉店数 | 当期末店舗数 (2021年2月28日) | |
| ウエルシア薬局 (注)1、2 | 1,800 | 8 | 107 | 16 | 1,899 |
| シミズ薬品 | 59 | - | 3 | - | 62 |
| 丸大サクラヰ薬局 | 84 | - | 4 | 1 | 87 |
| MASAYA | 34 | - | 1 | - | 35 |
| 金光薬品 | 28 | - | - | - | 28 |
| よどや (注)3 | - | 24 | 2 | 1 | 25 |
| クスリのマルエ (注)4 | - | 59 | 2 | 3 | 58 |
| ネオファルマー (注)5 | - | 10 | 1 | 1 | 10 |
| サミット (注)6 | - | 3 | - | - | 3 |
| 国 内 計 | 2,005 | 104 | 120 | 22 | 2,207 |
| Welcia-BHG(Singapore) | 7 | - | 4 | 1 | 10 |
| 合 計 | 2,012 | 104 | 124 | 23 | 2,217 |
(注)1 2020年11月2日付でウエルシア薬局が、上新電機の運営するドラッグストア事業5店舗を事業譲渡により譲受しております。
2 2020年12月1日付でウエルシア薬局が、ホームセンターみつわの運営する店舗3店舗を事業譲渡により譲受しております。
3 2020年3月1日付で当社がよどやを株式取得により子会社化し連結子会社としております。
4 2020年6月1日付で当社がクスリのマルエを株式追加取得により子会社化し連結子会社としております。
5 2020年7月1日付で当社がネオファルマーを株式取得により子会社化し連結子会社としております。
6 2020年7月1日付で当社がサミットを株式取得により子会社化し連結子会社としております。
7 上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,524店舗、シミズ薬品34店舗、丸大サクラヰ薬局30店舗、金光薬品19店舗、よどや1店舗、クスリのマルエ17店舗、ネオファルマー10店舗、サミット3店舗及びWelcia-BHG(Singapore)5店舗の合計1,643店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,509店舗、シミズ薬品55店舗、丸大サクラヰ薬局43店舗、金光薬品9店舗、よどや13店舗及びクスリのマルエ6店舗の合計1,635店舗となっております。
2)仕入及び販売の実績
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入実績については品目別に、販売実績については地区別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 | 118,880 | 110.9 |
| 調剤 | 108,225 | 111.8 |
| 化粧品 | 101,136 | 99.1 |
| 家庭用雑貨 | 102,184 | 111.1 |
| 食品 | 172,192 | 112.8 |
| その他 | 63,724 | 113.9 |
| 合計 | 666,344 | 109.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を地区別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。
(a) 地区別売上高
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 東北地方 | 55,319 | 112.9 |
| 関東地方 | 530,581 | 107.6 |
| 中部地方 | 205,805 | 106.4 |
| 近畿地方 | 136,628 | 110.2 |
| 中国地方 | 8,253 | 125.8 |
| 四国地方 | 11,473 | 1,566.4 |
| 九州地方 | 314 | 88.1 |
| 海外 | 1,276 | 123.8 |
| 合計 | 949,652 | 109.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 品目別売上高
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 | 194,387 | 109.4 |
| 調剤 | 174,169 | 112.0 |
| 化粧品 | 149,380 | 99.7 |
| 家庭用雑貨 | 140,940 | 110.3 |
| 食品 | 216,231 | 112.7 |
| その他 | 74,543 | 113.7 |
| 合計 | 949,652 | 109.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 単位当たりの売上状況
| 項目 | 金額 | 前年同期比(%) | ||
| 売上高 | 949,652 | 百万円 | 109.4 | |
| 1㎡当たり売上高 | 売場面積(平均) | 1,501,262 | ㎡ | 110.0 |
| 1㎡当たり期間売上高 | 632 | 千円 | 99.4 | |
| 1人当たり売上高 | 従業員数(平均) | 34,080 | 名 | 111.5 |
| 1人当たり期間売上高 | 27,865 | 千円 | 98.0 | |
(注)1 従業員数は、臨時従業員(1日8時間換算)を含めて表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて25,687百万円増加し、215,890百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が13,080百万円及び商品が13,965百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19,991百万円増加し、219,794百万円となりました。主な要因といたしましては、建物及び構築物(純額)が7,152百万円、リース資産(純額)が2,628百万円、差入保証金が3,564百万円、繰延税金資産が1,680百万円及びのれんが1,720百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて45,678百万円増加し、435,685百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19,814百万円増加し、203,049百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金法人税が1,301百万円減少したものの、買掛金が12,542百万円、短期借入金が1,739百万円及び未払金が4,535百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,931百万円増加し、52,284百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が3,673百万円、リース債務が1,745百万円及び資産除去債務が1,235百万円増加及び退職給付に係る負債が1,219百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて27,745百万円増加し、255,333百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて17,933百万円増加し、180,351百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が剰余金の配当により5,658百万円減少したものの、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上により27,999百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は0.3ポイント下降し、41.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ13,338百万円増加し、50,937百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は46,396百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益41,311百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費15,178百万円及び仕入債務の増加額8,907百万円であり、支出の主な内訳はたな卸資産の増加額10,428百万円及び法人税等の支払額18,012百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16,147百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出13,638百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16,970百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額5,659百万円、自己株式の取得による支出5,512百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出7,177百万円があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しておりますが、M&A等の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。
資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、負債資本倍率や自己資本利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、当社グループにとっての最適な調達を実施します。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び見積りに用いる仮定が必要となります。
当社グループは退職給付に係る債務、繰延税金資産およびのれんを含む固定資産の減損等に対して継続して評価を行っております。これらの見積り及び見積りに用いる仮定については過去の実績や事業計画等により合理的に判断しておりますが、不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。