四半期報告書-第15期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大下での厳しい行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み個人消費は緩やかに持ち直しておりますが、加速する円安や金融資本市場の変動による下振れリスク、原材料コストの上昇やエネルギー価格の高騰を背景とした物価上昇が個人消費へ与える影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、競合企業の積極出店、同業大手のM&Aによる規模拡大とサービスの充足、業種・業態を超えた競争等、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況において、当社グループは、感染防止策や衛生管理対策を講じながら営業を継続し、企業理念「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」のもとPCR等検査無料化事業へも引き続き積極的に取り組みました。物販部門においては、コロナウイルス第7波の感染拡大により医薬品部門の関連商品が売上を牽引しましたが、化粧品部門はコロナ以前の売上には戻らない状況が続いております。調剤部門においては、調剤報酬改定・薬価改定の影響があったものの、調剤併設数の増加(当第2四半期末現在1,948店舗)、加えてコロナ下においても受診抑制の影響を大きく受けることがなかった為、処方箋受付枚数が伸長しました。販管費については、燃料単価の高騰により水道光熱費が増加したものの、店舗人時数の適正化に向けた継続的な取組、自働発注等の推進による店舗業務の効率化により、人件費を中心とした経費適正化に努めました。
なお、当社子会社のウエルシア薬局株式会社を存続会社として、2022年6月1日付で、当社子会社の金光薬品株式会社を吸収合併し事業の効率化を進めました。また、同日付で、大阪府を地盤とし、北海道・関東・関西・九州に店舗展開する株式会社コクミン(162店舗)および株式会社フレンチ(3店舗)を株式取得により子会社化いたしました。
出店と閉店につきましては、グループ全体で80店舗の出店と11店舗の閉店を実施し、当第2四半期末の当社グループの店舗数は2,702店舗となりました。
(単位:店)

	前期末店舗数 (2022年2月28日)	子会社化に よる増加	合併による 増減	出店	閉店	第2四半期末 店舗数 (2022年8月31日)
ウエルシア薬局(注)1	2,023	-	26	68	8	2,109
コクミン (注)2	-	162	-	1	1	162
ププレひまわり	132	-	-	2	-	134
丸大サクラヰ薬局	92	-	-	3	-	95
シミズ薬品	65	-	-	3	1	67
クスリのマルエ	58	-	-	1	1	58
よどや	25	-	-	-	-	25
フレンチ (注)2	-	3	-	-	-	3
MASAYA	36	-	-	1	-	37
金光薬品 (注)1	26	-	△26	-	-	-
国 内 計	2,457	165	-	79	11	2,690
Welcia-BHG(Singapore)	11	-	-	1	-	12
合 計	2,468	165	-	80	11	2,702

(注)1 2022年6月1日付でウエルシア薬局が金光薬品を吸収合併したことにより、ウエルシア薬局の第2四半期末店舗数は金光薬品の店舗を含めて記載しております。
2 2022年6月1日付で当社がコクミン及びフレンチを株式取得により子会社化し、連結子会社としております。
3 上表の「第2四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,762店舗、コクミン46店舗、ププレひまわり20店舗、丸大サクラヰ薬局39店舗、シミズ薬品43店舗、クスリのマルエ23店舗、よどや10店舗及びWelcia-BHG(Singapore)5店舗の合計1,948店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,684店舗、コクミン9店舗、ププレひまわり13店舗、丸大サクラヰ薬局48店舗、シミズ薬品60店舗、クスリのマルエ19店舗及びよどや14店舗の合計1,847店舗となっております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。

品目			金額(百万円)
		医薬品	115,822
		化粧品	88,327
		家庭用雑貨	77,411
		食品	124,928
		その他	45,456
	物販計		451,945
	調剤		110,203
小計			562,148
手数料収入			603
合計			562,752

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は562,752百万円(前年同四半期比10.7%増)、営業利益23,988百万円(同5.5%増)、経常利益27,974百万円(同11.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益17,088百万円(同10.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して71,663百万円増加し、534,711百万円となりました。これは主に、現金及び預金が20,247百万円、売掛金が6,706百万円、商品が7,150百万円、建物及び構築物(純額)が6,994百万円及びのれんが15,591百万円及び差入保証金8,619百万円が増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して55,742百万円増加し、310,903百万円となりました。これは主に、買掛金が19,947百万円及び、短期借入金が7,010百万円、長期借入金が24,131百万円増加したものの、賞与引当金が1,830百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して15,920百万円増加し、223,807百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が3,144百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益17,088百万円を計上したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は43,240百万円となり、前連結会計年度末と比較して20,402百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35,007百万円(前年同四半期804百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益27,504百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費9,619百万円及び仕入債務の増加額13,135百万円であり、支出の主な内訳は賞与引当金の減少額2,132百万円、売上債権の増加額3,373百万円、棚卸資産の増加額3,004百万円、法人税等の支払額10,902百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23,425百万円(前年同四半期13,813百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出10,699百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,021百万円及び敷金の差入による支出2,608百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8,728百万円(前年同四半期8,172百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純減額899百万円、長期借入れによる収入20,960百万円、長期借入金の返済による支出5,019百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4,752百万円、配当金の支払額3,144百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。