#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、大手同士等の業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による衛生関連需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化、医療機関への受診抑制等、お客様や患者様の動向が大きく変化いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、営業時間の短縮(時短営業最多839店舗、うち休業最多48店舗)、政府の要請である3密回避のためチラシ販促の一時自粛など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつ、感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努めました。物販については、テレワーク等による化粧品メイク需要の減少等の影響がありましたが、感染症予防対策商品や食品等の需要増により売上高は好調に推移いたしました。調剤については、薬価改定の影響に加えて、受診抑制による処方箋枚数の減少、長期処方の増加による処方箋単価の上昇等の影響もありましたが、ウエルシアモデルを推進し、調剤併設数は1,595店舗(前期末比153店舗純増)となりました。また、販管費については、人時コントロールによる店舗人時数管理の徹底や自動発注等の推進による店舗業務の効率化など、人件費を中心とした販管費の適正化に努めつつ、積極的な採用も継続いたしました。
2020年3月1日付で、高知県を地盤とする株式会社よどや(24店舗)を株式取得により子会社化し、同年6月1日付で群馬県を中心に店舗展開する株式会社クスリのマルエ(59店舗)を株式追加取得により子会社化いたしました。また、同年7月1日付で愛媛県を中心に調剤薬局を展開する株式会社ネオファルマー(10店舗)、株式会社サミット(3店舗)を株式取得により完全子会社化いたしました。
2021/01/08 15:18