固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物、POSレジ及びゴンドラ什器(器具備品)であります。

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#3 事業等のリスク

⑦ 店舗の業績悪化等に伴う減損適用リスク
2021年2月期末において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による経済活動自粛等の影響を踏まえた、中期計画の見直しは行っていません。当社グループでは現在進行中の中期計画の最終年度(2023年2月期)まで年間120店舗前後の新規出店を計画しております。今後、経済活動自粛等の影響により予期せぬ商圏の変化等により、店舗の収益性に変化があった場合は、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当初計画との乖離が生じた場合の原因分析、出店基準を見直す等、計画からの乖離の最小化を図っております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
土地	72	25
建物及び構築物等	58	1
計	130	27

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
土地	-	1
建物及び構築物等	-	99
機械装置及び運搬具	3	3
計	3	104

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	102	55
その他(器具備品等)	452	67
計	554	122

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しております。2021/06/15 16:18

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社よどや、株式会社クスリのマルエ、株式会社ネオファルマー、株式会社サミットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,697	百万円
固定資産	4,828
のれん	3,637

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて25,687百万円増加し、215,890百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が13,080百万円及び商品が13,965百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19,991百万円増加し、219,794百万円となりました。主な要因といたしましては、建物及び構築物(純額)が7,152百万円、リース資産(純額)が2,628百万円、差入保証金が3,564百万円、繰延税金資産が1,680百万円及びのれんが1,720百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて45,678百万円増加し、435,685百万円となりました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	8,024	8,767
有形固定資産の取得による増加額	661	709
時の経過による調整額	83	87

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、今後数年は継続するものと予測しておりますが、当社グループの事業及び今後の業績への影響は軽微であると仮定し、現時点において入手可能な情報に基づいて、のれんを含む固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、翌連結会計年度の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/15 16:18