訂正有価証券報告書-第13期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株ESOP信託
当社は、2020年10月7日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)の再導入を決議いたしました。
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、2015年10月よりESOP信託を導入しておりましたが、2020年9月に終了したことに伴い、2020年10月より再導入いたしました。
① 従業員持株ESOP信託の概要
当社が「ウエルシアホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2025年10月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、信託管理人の指図に従い、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了後に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、 従業員の追加負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度364百万円、127千株(2020年9月1日付株式分割(1:2)前)、当連結会計年度4,512百万円、1,050千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度486百万円、当連結会計年度5,000百万円
(業績連動型株式報酬制度)
役員報酬BIP信託
当社は、2017年4月18日開催の取締役会決議により、当社の取締役及び子会社であるウエルシア薬局株式会
社の取締役を対象とした「役員報酬BIP信託」を導入し、2020年4月17日開催の取締役会において、当該制
度の継続を決議いたしました。また、同時に、当該制度の対象者に当社またはウエルシア薬局株式会社と委任
契約を締結する執行役員並びにシミズ薬品株式会社および株式会社丸大サクラヰ薬局の取締役社長(当社およ
びウエルシア薬局株式会社の取締役及び執行役員と併せて以下、「制度対象者」という。)を追加することを
決議いたしました。
当社及び対象子会社は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度の継続または導入いたしました。
① 役員報酬BIP信託の概要
当社が制度対象者のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員株式交付規程(以下、「交付規程」という。)に基づき
制度対象者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得いたします。その後、当該信託は、交
付規程に従い、信託期間中の制度対象者の地位や業績目標の達成度等に応じて付与されたポイントの累計値(累
計ポイント)に基づいた当社株式を、退任時に制度対象者に交付いたします。本信託により取得する当社株式
の取得資金は全額当社及び子会社(ウエルシア薬局株式会社、シミズ薬品株式会社及び株式会社丸大サクラヰ
薬局)が負担するため、制度対象者の負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度824百万円、203千株(2020年9月1日付株式分割(1:2)前)、当連結会計年度1,306百万円、502千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、今後数年は継続するものと予測しておりますが、当社グループの事業及び今後の業績への影響は軽微であると仮定し、現時点において入手可能な情報に基づいて、のれんを含む固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、翌連結会計年度の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。