有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2021/07/07 15:05
(注) 提出日現在発行数には、2021年7月1日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年5月31日) 提出日現在発行数(株)(2021年7月7日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 209,633,676 209,633,676 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 209,633,676 209,633,676 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年5月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が続いております。ワクチンの接種が開始されるなど対策が進みつつありますが、4月から一部地域で緊急事態宣言が発令されるなど感染第4波到来となり、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。2021/07/07 15:05
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、大手同士等の業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、前期において、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした感染症対策商品や外出自粛による食品等の需要が高まりましたが、当第1四半期においては、その反動により需要が低下しております。さらに、テレワークの推進等によるメイク需要の落ち込み、マスクや手洗い等の習慣化による感冒等の減少、医療機関への受診抑制等の影響は、今期も続いております。
このような状況において、当社グループは、一部店舗の営業時間短縮等はあったものの、引き続き感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努めました。物販売上については、化粧品部門がコロナ以前の状況には戻らず、また食品部門は前年の特需の反動による前年割れ、調剤については、薬価改定の影響があったものの、調剤併設店舗数の増加(当第1四半期末現在1,688店舗)や新規出店等により、売上高は増加いたしました。