当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、大手同士等の業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、前期において、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした感染症対策商品や外出自粛による食品等の需要が高まりましたが、当第1四半期においては、その反動により需要が低下しております。さらに、テレワークの推進等によるメイク需要の落ち込み、マスクや手洗い等の習慣化による感冒等の減少、医療機関への受診抑制等の影響は、今期も続いております。
このような状況において、当社グループは、一部店舗の営業時間短縮等はあったものの、引き続き感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努めました。物販売上については、化粧品部門がコロナ以前の状況には戻らず、また食品部門は前年の特需の反動による前年割れ、調剤については、薬価改定の影響があったものの、調剤併設店舗数の増加(当第1四半期末現在1,688店舗)や新規出店等により、売上高は増加いたしました。
また、販管費については、人時コントロールによる店舗人時数管理を更に徹底し、自動発注等の推進による店舗業務の効率化も進めるなど、前期からの採用強化策に対応しつつ、人件費を中心に適正化に努めました。
2021/07/07 15:05
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