#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,461百万円減少し、売上原価は1,270百万円減少し、販売費及び一般管理費は4,218百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は4百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」を、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。
2022/07/05 15:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は267,716百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は7,713百万円(同5.9%増)、経常利益は10,495百万円(同18.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,321百万円(同19.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
2022/07/05 15:29