- #1 その他の参考情報（連結）
(6)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年5月26日関東財務局長に提出。
2022/07/19 15:08- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテーマとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつつ、薬剤師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員などの従業員の専門知識を生かしたカウンセリングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品ぞろえ、より便利に利用いただけるサービスの充実により、近隣にお住いのお客様の健康や美容、そして豊かな暮らしをサポートする店舗づくりを目指し、関東中心に東北から中国四国地方において展開しております。
一方、株式会社ププレひまわりは、「地域の皆様の健康で美しく豊かな潤いのある生活のサポート集団を目指します」「お客様第一主義であり、いつも感謝の気持ちを持ち元気な挨拶、明るい笑顔、的確な商品知識で満足を提供します」「私たちはお互いを尊重し仕事を通して能力向上を図り、ゆとりある生活を実現します」を経営理念とし、地域の皆様に必要とされる企業として専門性と生活利便性を備えた融合店舗をめざし、広島県を中心に岡山県、島根県、鳥取県、兵庫県、愛媛県、香川県に店舗展開をしております。
2022/07/19 15:08- #3 会計方針に関する事項（連結）
② たな卸資産
(a) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2022/07/19 15:08- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/07/19 15:08- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2022/07/19 15:08- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1966年4月 | 全薬工業株式会社入社 |
| 2002年3月 | 合併により、株式会社グリーンクロス・コア入社 |
| 2002年11月 | 同社取締役副社長商品本部長 |
| 2004年11月 | 同社取締役副社長営業本部長 |
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年5月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 209,633,676 | 209,633,676 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 209,633,676 | 209,633,676 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 地域毎のニーズに対応した店舗づくりを基本として、積極的な出店を継続してまいります。
③ 商品やサービスの提案力を高めるために、地域特性や店舗特性に合ったMD戦略を強化するとともに、付加価値商品や差別化商品の開発に努めてまいります。
④ お客様のニーズに応え、質の高いカウンセリング対応を推進するために、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員、ヘルスケア担当者及び化粧品担当者への専門教育を中心として、人材育成に努めてまいります。
2022/07/19 15:08- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2021年3月1日～2022年2月28日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中で、正常化に向けた持ち直しの動きが続いているものの、感染力の強い変異型ウイルスの影響により新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、また、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、同業大手による業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、感染リスクを回避するために継続されている行動制限に伴い、感染症対策関連商品や食品、酒等の需要増が見られるものの、マスクや手洗い等の習慣化による医薬品やメイク需要の落ち込みが続いております。一方で調剤市場においては、受診抑制の緩和による処方箋枚数の回復の兆しも見られております。
このような状況において、当社グループは、感染防止策や衛生管理対策を講じながら営業を継続し商品販売及びサービスの提供に努めました。物販部門においては、化粧品部門がコロナ以前の状況には戻らず、また食品部門は前期特需の反動がありました。調剤部門においては、薬価改定の影響があったものの、調剤併設数の増加(当連結会計年度末1,844店舗)等により処方箋受付枚数が増加しております。また販管費については、店舗人時数の適正化に向けた管理の徹底、自働発注等の推進による店舗業務の効率化、調剤併設店舗の推進等により人件費を中心とした適正化に努めました。
2022/07/19 15:08- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 投資予定額には、商品代金は含まれておりません。
3 増加予定面積は、建設予定売場面積を示しております。
2022/07/19 15:08- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテーマとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつつ、薬剤師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員などの従業員の専門知識を生かしたカウンセリングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品ぞろえ、より便利に利用いただけるサービスの充実により、近隣にお住いのお客様の健康や美容、そして豊かな暮らしをサポートする店舗づくりを目指し、関東中心に東北から九州地方にかけて展開しております。
一方、株式会社コクミンと株式会社フレンチは、「国民の美と健康に奉仕する」を企業理念とし、ビジョンである「お客様に寄り添い、健やかな暮らしを支える専門家を目指します」に則り、専門性の高いドラッグストアを北海道・関東・関西・九州など主要都市の大型商業施設・空港・駅前駅中・繁華街・住宅地等の好立地に出店しております。また、調剤事業も、大学病院や大型総合病院の門前を中心に、クリニックモール内や駅ターミナルなど、多様な立地に出店しております。
2022/07/19 15:08- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/07/19 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
