- #1 その他の参考情報(連結)
(6)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年5月26日関東財務局長に提出。
2023/05/31 12:50- #2 事業等のリスク
① 地政学的要因による経済変動について
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、欧米各国を中心にエネルギー資源の需給関係逼迫から端を発し、世界経済はしばらく発生していなかったインフレに見舞われております。グローバル化した経済は局地的な地政学的リスクを契機として、様々な要因が絡み合いながら連鎖的に大きく変動していく可能性があります。そのような状況下にあって、原油、天然ガス等のエネルギー資源を輸入に頼る我が国は、長年デフレ下にありましたが、光熱費の高騰に加え、食品・日用品を中心に様々な商品の価格上昇が進行しており、全国2,751店舗において幅広い商品を取り扱っている当社グループの業績に対し大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、ウエルシアモデルという調剤併設や24時間営業のドラッグストアを展開しております。このモデルの目指すところはお客様に対し利便性、専門性を提供できる店舗運営を追求することにより、出店地域に根差した必要不可欠な存在になることです。そしてこのウエルシアモデルを追求することにより、当社グループがどのような環境下にあっても持続可能な存在となり得ると考えます。
2023/05/31 12:50- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテーマとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつつ、薬剤師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員などの従業員の専門知識を活かしたカウンセリングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品ぞろえ、より便利に利用いただけるサービスの充実により、近隣にお住いのお客様の健康や美容、そして豊かな暮らしをサポートする店舗づくりを目指し、関東中心に東北から九州地方にかけて展開しております。
一方、株式会社コクミンと株式会社フレンチは、「国民の美と健康に奉仕する」を企業理念とし、ビジョンである「お客様に寄り添い、健やかな暮らしを支える専門家を目指します」に則り、専門性の高いドラッグストアを北海道・関東・関西・九州など主要都市の大型商業施設・空港・駅前駅中・繁華街・住宅地等の好立地に出店しております。また、調剤事業も、大学病院や大型総合病院の門前を中心に、クリニックモール内や駅ターミナルなど、多様な立地に出店しております。
2023/05/31 12:50- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2023/05/31 12:50- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品会計」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/05/31 12:50- #6 会計方針に関する事項(連結)
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループでは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
2023/05/31 12:50- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| 品目 | 金額(百万円) |
| 調剤 | 228,106 |
| 商品合計 | 1,142,984 |
| 手数料収入 | 1,293 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
2023/05/31 12:50- #8 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/05/31 12:50- #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1966年4月 | 全薬工業株式会社入社 |
| 2002年3月 | 合併により、株式会社グリーンクロス・コア入社 |
| 2002年11月 | 同社取締役副社長商品本部長 |
| 2004年11月 | 同社取締役副社長営業本部長 |
2023/05/31 12:50- #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 209,652,876 | 209,652,876 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 209,652,876 | 209,652,876 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/05/31 12:50- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・調剤併設の推進と調剤業務高度化への対応
・独自性かつストーリー性のあるプライベートブランド商品の開発
・食品強化型店舗、都市型小型店舗、移動販売の新たな店舗フォーマットの開発
2023/05/31 12:50- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2022年3月1日~2023年2月28日)における我が国の経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の波がありましたが、感染の落ち着きとともに年度末に向けて厳しい制限が緩和され、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しました。経済活動の再開に伴い名目賃金は上昇しましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた消費者物価の上昇率には及ばず実質賃金は低下し、足元では賃上げの動きが見られるものの、家計の購買力低下が景気の下振れ圧力となることが懸念されております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、同業大手の出店や業界再編による規模拡大など、業種・業態の垣根を越えた競争が激化しております。マスクや抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症対策関連商品やPCR等検査事業に対する需要は、感染拡大の波に合わせて高まりましたが、感染縮小とともに足元では減少しております。一方で、外出機会の増加を受けた化粧品や、各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要には回復の兆しも見られております。
このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努めました。物販部門においては、自宅療養者向けに総合感冒薬等の医薬品の販売が増加しました。調剤部門においては、厳しい報酬改定の影響があったものの、調剤併設店舗数の増加(当期末現在2,024店舗)や、コロナ禍の受診抑制に伴う影響が限定的だったこともあり、処方箋受付枚数は増加しました。また販売費及び一般管理費については、燃料価格の高騰を受けて水道光熱費が大幅に増加しましたが、自働発注の推進による店舗業務の効率化を進め、店舗人時数の管理等により、人件費をはじめとする経費適正化に努めました。
2023/05/31 12:50- #13 設備の新設、除却等の計画(連結)
(注)1 投資予定額には、商品代金は含まれておりません。
2 増加予定面積は、建設予定売場面積を示しております。
2023/05/31 12:50- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/05/31 12:50