訂正有価証券報告書-第14期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2022年2月28日現在
(注)1 自己株式12,658株は、「個人その他」に126単元、「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元及び 40株含まれております。
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式624,800株及び(役員報酬BIP信託口)440,442株は、「金融機関」に含めて記載しております。
2022年2月28日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 40 | 38 | 474 | 544 | 72 | 55,954 | 57,122 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 259,397 | 20,533 | 1,151,672 | 356,445 | 236 | 306,714 | 2,094,997 | 133,976 |
| 所有株式数の割合 (%) | - | 12.38 | 0.98 | 54.97 | 17.02 | 0.01 | 14.64 | 100.00 | - |
(注)1 自己株式12,658株は、「個人その他」に126単元、「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元及び 40株含まれております。
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式624,800株及び(役員報酬BIP信託口)440,442株は、「金融機関」に含めて記載しております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 494,947,200 |
| 計 | 494,947,200 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在発行数には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年2月28日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年5月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 209,633,676 | 209,633,676 | 東京証券取引所 市場第一部(事業年度末現在) プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 209,633,676 | 209,633,676 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストック・オプション制度の内容】
第1回新株予約権
※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前 月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数=調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
2 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3 ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規程に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
第2回新株予約権
※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前 月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数=調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
2 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3 ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規程に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
第3回新株予約権
※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前 月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数=調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
2 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3 ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規程に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
第4回新株予約権
※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前 月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数=調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
2 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3 ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規程に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
第1回新株予約権
| 決議年月日 | 2014年6月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 9 子会社取締役 27 当社執行役員 1 子会社執行役員 11 |
| 新株予約権の数(個)※ | 52[ 52 ] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ | 普通株式 41,600[ 41,600 ] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2014年7月17日 至 2044年7月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 758.50 資本組入額 379.25 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | - |
※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前 月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数=調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
2 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 = | 調整前行使価額 × | 1 |
| 無償割当、分割又は併合比率 |
3 ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規程に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
第2回新株予約権
| 決議年月日 | 2015年1月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 子会社取締役 17 子会社執行役員 25 |
| 新株予約権の数(個)※ | 64[ 64 ] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ | 普通株式 51,200[ 51,200 ] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2015年2月17日 至 2045年2月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,008.00 資本組入額 504.00 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | - |
※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前 月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数=調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
2 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 = | 調整前行使価額 × | 1 |
| 無償割当、分割又は併合比率 |
3 ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規程に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
第3回新株予約権
| 決議年月日 | 2016年2月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 子会社取締役 14 |
| 新株予約権の数(個)※ | 34[ 34 ] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ | 普通株式 27,200[ 27,200 ] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2016年3月17日 至 2046年3月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,499.00 資本組入額 749.50 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | - |
※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前 月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数=調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
2 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 = | 調整前行使価額 × | 1 |
| 無償割当、分割又は併合比率 |
3 ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規程に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
第4回新株予約権
| 決議年月日 | 2017年1月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 子会社取締役 15 |
| 新株予約権の数(個)※ | 51[ 51 ] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ | 普通株式 40,800[ 40,800 ] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2017年2月17日 至 2047年2月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,454.50 資本組入額 727.25 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | - |
※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前 月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数=調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
2 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 = | 調整前行使価額 × | 1 |
| 無償割当、分割又は併合比率 |
3 ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規程に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 2017年3月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総
数は52,408,679株増加して104,817,358株となりました。
2 2018年9月4日付で、自己株式520株を消却したことにより、104,816,838株となっております。
3 2020年9月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総
数は104,816,838株増加して209,633,676株となりました。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2017年3月1日 (注)1 | 52,408 | 104,817 | - | 7,736 | - | 36,913 |
| 2018年9月4日 (注)2 | △0 | 104,816 | - | 7,736 | - | 36,913 |
| 2020年9月1日 (注)3 | 104,816 | 209,633 | - | 7,736 | - | 36,913 |
(注)1 2017年3月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総
数は52,408,679株増加して104,817,358株となりました。
2 2018年9月4日付で、自己株式520株を消却したことにより、104,816,838株となっております。
3 2020年9月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総
数は104,816,838株増加して209,633,676株となりました。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2022年2月28日現在
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式40株、自己保有株式58株が含まれております。
2022年2月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 12,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 209,487,100 | 2,094,871 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 133,976 | - | - |
| 発行済株式総数 | 209,633,676 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,094,871 | - | |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式40株、自己保有株式58株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2022年2月28日現在
(注) 従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」624,800株及び役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)440,442株は、上記の自己株式数に含めておりません。
2022年2月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| ウエルシアホールディングス株式会社 | 東京都千代田区外神田 二丁目2番15号 | 12,600 | - | 12,600 | 0.01 |
| 計 | - | 12,600 | - | 12,600 | 0.01 |
(注) 従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」624,800株及び役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)440,442株は、上記の自己株式数に含めておりません。