訂正有価証券報告書-第9期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:百万円)
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、市場価格が著しく下落している資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,082百万円)として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額としております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,236百万円)として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.7%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:百万円)
| 場 所 | 静岡県、京都府、兵庫県他 | |
| 用 途 | ドラッグストア事業用店舗等 | |
| 種 類 | リース資産、建物及び構築物、土地、のれん等 | |
| 金 額 | リース資産 | 455 |
| 建物及び構築物 | 1,396 | |
| 土地 | 216 | |
| のれん | 432 | |
| その他 | 581 | |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、市場価格が著しく下落している資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,082百万円)として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額としております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
| 場 所 | 東京都、静岡県、神奈川県他 | |
| 用 途 | ドラッグストア事業用店舗等 | |
| 種 類 | リース資産、建物及び構築物、のれん等 | |
| 金 額 | リース資産 | 350 |
| 建物及び構築物 | 1,094 | |
| のれん | 427 | |
| その他 | 364 | |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,236百万円)として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.7%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。