有価証券報告書-第11期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:百万円)

場 所	千葉県、岐阜県、神奈川県他
用 途	ドラッグストア事業用店舗等
種 類	建物及び構築物、リース資産、土地等
金 額	建物及び構築物	1,284
	リース資産	649
	土地	105
	その他	168

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,208百万円)として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.79%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:百万円)

場 所	東京都、三重県、静岡県他
用 途	ドラッグストア事業用店舗等
種 類	建物及び構築物、リース資産、土地等
金 額	建物及び構築物	1,755
	リース資産	784
	土地	28
	その他	155

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,724百万円)として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.72%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。