有価証券報告書-第17期(2024/03/01-2025/02/28)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
連結子会社の名称
ウエルシア薬局㈱、ウエルシア介護サービス㈱、シミズ薬品㈱、WELCIA SINGAPORE PTE. LTD.、㈱丸大サクラヰ薬局、㈱MASAYA、㈱よどや、㈱クスリのマルエ、㈱ププレひまわり、㈱コクミン、㈱フレンチ、㈱ふく薬品、㈱ウェルパーク、ウエルシアパートナーズ㈱、㈱エクスチェンジ、㈱エクスチェンジソリューションズ、㈱エクスチェンジクリエイティブ
(注)1.㈱エクスチェンジ、㈱エクスチェンジソリューションズ及び㈱エクスチェンジクリエイティブは、2024年3月15日付で、㈱ウェルパークは、2024年9月2日付で、ウエルシアパートナーズ㈱(旧東電パートナーズ)は、2024年10月1日付で株式取得を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.㈱とをしや薬局を、2024年6月3日付で株式取得を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりましたが2024年9月1日付でウエルシア薬局㈱と合併しており、上記連結子会社に含めておりません。
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱、ウエルシアケアトランスポート㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
2社
関連会社の名称
イオンレーヴコスメ㈱、イオンウエルシア九州㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社 ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱、ウエルシアケアトランスポート㈱
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
(a) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(b) 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～39年
構築物	8年～18年
機械装置	7年～17年
車輌運搬具	5年
器具備品	3年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産(その他-長期前払費用)
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役及び執行役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、当連結会計年度末において、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年～10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループでは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② 他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
③ 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の一部子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。