訂正有価証券報告書-第9期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、平成29年1月17日開催の取締役会決議に基づき、平成29年3月1日付にて株式分割を行っております。
1.目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整えることで当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年2月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
(3)分割の日程
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、連結財務諸表「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。
(取得による企業結合)
当社は、平成29年4月18日開催の取締役会において、株式会社丸大サクラヰ薬局の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社丸大サクラヰ薬局
事業内容 ドラッグストア事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、超高齢社会のインフラ事業として地域の生活者が便利に、安心して健康的に生活できるサービスを提供するべく、質、量ともに日本一のドラッグストアチェーンの確立を目指して、関東中心に東北地方から近畿地方において調剤併設型ドラッグストア事業を展開しております。
株式会社丸大サクラヰ薬局は、青森県を中心にドラッグストアを64店舗、調剤薬局を8店舗展開しており、同社の株式を取得し子会社化することで、東北地方における当社グループの事業基盤をより強固なものとするとともに相互のノウハウ共有により一層の効率化を図っていくものであります。
(3)企業結合日
平成29年9月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至る根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)上記に記載されている取得原価は現時点の見込み額であり、実際の取得原価は上記と異なる場合があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式分割)
当社は、平成29年1月17日開催の取締役会決議に基づき、平成29年3月1日付にて株式分割を行っております。
1.目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整えることで当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年2月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の当社発行済株式総数 | 52,408,679株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 52,408,679株 |
| 株式分割後の当社発行済株式総数 | 104,817,358株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 247,473,600株 |
(3)分割の日程
| 基準日公告日 | 平成29年2月7日 |
| 基準日 | 平成29年2月28日 |
| 効力発生日 | 平成29年3月1日 |
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、連結財務諸表「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。
(取得による企業結合)
当社は、平成29年4月18日開催の取締役会において、株式会社丸大サクラヰ薬局の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社丸大サクラヰ薬局
事業内容 ドラッグストア事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、超高齢社会のインフラ事業として地域の生活者が便利に、安心して健康的に生活できるサービスを提供するべく、質、量ともに日本一のドラッグストアチェーンの確立を目指して、関東中心に東北地方から近畿地方において調剤併設型ドラッグストア事業を展開しております。
株式会社丸大サクラヰ薬局は、青森県を中心にドラッグストアを64店舗、調剤薬局を8店舗展開しており、同社の株式を取得し子会社化することで、東北地方における当社グループの事業基盤をより強固なものとするとともに相互のノウハウ共有により一層の効率化を図っていくものであります。
(3)企業結合日
平成29年9月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至る根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 14,500百万円 |
| 取得原価 | 14,500百万円 |
(注)上記に記載されている取得原価は現時点の見込み額であり、実際の取得原価は上記と異なる場合があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。