有価証券報告書-第15期(2022/03/01-2023/02/28)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定しております。
取締役の報酬等の内容に係る決定は、報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保するため、委員の過半数を社外取締役で構成し議長を社外取締役とする「報酬委員会」において、
1)持続的な企業価値向上への十分なインセンティブが働くものであること
2)優秀な経営人材確保に資するものであること
3)当社の企業規模と事業領域において適正な水準であること
の主に3つの視点から、報酬制度及び報酬案の妥当性を審議し、その結果を取締役会に答申することとしております。
報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「業績連動賞与(金銭)」及び「業績連動株式報酬」から構成されております。取締役の個人別の「基本報酬」は、報酬委員会において役位別の個別金額を審議し、その内容を取締役会へ答申するものとしており、2022年5月24日開催の取締役会にて決議いたしました。「業績連動賞与(金銭)」及び「業績連動株式報酬」は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期経営計画をKPIとして、当社グループ(連結)の売上高、経常利益率、中期経営計画の最終事業年度におけるROE及び親会社株主に帰属する当期純利益の業績評価と連動し決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については、取締役会の諮問機関である報酬委員会における審議を経て取締役会決議にて定めております。
中期経営計画(第13期～第15期)における目標及び実績

回次			第13期	第14期	第15期
決算年月			2021年2月	2022年2月	2023年2月
売上高	(百万円)	目標	935,000	1,005,000	1,080,000
		実績	949,652	1,025,947	1,144,278
経常利益	(百万円)	目標	41,700	46,700	54,000
		実績	45,800	47,590	52,149
経常利益率	(%)	目標	4.5	4.7	5.0
		実績	4.8	4.6	4.6
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	実績	27,999	26,453	27,030
ROE	(%)	実績	16.4	13.9	12.7

※ 親会社株主に帰属する当期純利益及びROEについては当社中期経営計画において目標を掲げていないため、実績のみを記載しております。
② 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役員報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、社外取締役及び監査役は、固定報酬である「基本報酬」のみ支給しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬
取締役 (社外取締役を除く)	258	163	42	52	6
監査役 (社外監査役を除く)	8	8	-	-	1
社外役員	54	54	-	-	10

(注)1 当社は、使用人兼務役員がおりませんので、取締役には使用人給与は、支給しておりません。
2 当事業年度における取締役の報酬限度額は、2020年5月21日開催の第12期定時株主総会において年額400百万円以内(対象となる取締役は10名。うち社外取締役分として年額30百万円以内(対象となる社外取締役は2名))と決議をいただいております。なお、取締役の報酬限度額は2022年5月24日開催の第14回定時株主総会において、取締役の金銭報酬は業績連動賞与を含む年額400百万円以内(対象となる取締役は11名。うち社外取締役分として年額60百万円以内(対象となる社外取締役は6名))と決議をいただいております。また、別枠で、2020年5月21日の第12期定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として、3事業年度を対象として当社が拠出する金員の上限として500百万円、対象者に交付及びその売却代金が給付される株式数の上限を100,000ポイント(1ポイントあたり1株とします。ただし、当社株式について、信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数の調整を行います。)と決議をいただいております。
3 監査役の報酬限度額は、2009年11月27日開催の第1回定時株主総会において年額42百万円以内(対象となる監査役は3名)と決議をいただいております。
4 事業年度末現在の人員は、取締役11名(うち社外取締役6名)、並びに監査役4名(うち社外監査役3名)です。上記支給人員と相違しているのは、取締役を3名増員したこと、加えて2022年5月24日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでいるためであります。
5 取締役の個人別の「基本報酬」は、報酬委員会において役位別の個別金額を審議し、その内容を取締役会へ答申し、2022年5月24日開催の取締役会にて決議いたしました。
6 上記のほか、社外役員が当社親会社又は当社親会社の子会社から受けた役員としての報酬額はありません。
④ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
取締役の報酬金額は、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会の諮問機関である報酬委員会で審議のうえ、その結果を取締役会での必要な手続きを経て、毎年5月に開催する取締役会において、取締役の報酬等の額について決議することにしております。
報酬委員会は3月と4月の年2回開催することを基本としておりますが、2023年2月期においては報酬委員会を5回開催し、評価や報酬水準の妥当性及び役員報酬決定プロセス等について審議を行っております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。