(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定されております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、役位を踏まえた固定報酬である「基本報酬」と年度業績及び中期業績に連動した変動報酬である「業績連動型株式報酬」から構成されております。なお、2021年2月期より年次インセンティブとして金銭による「賞与」制度を導入することといたしました。これにより、当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されることになります。
社外取締役の報酬につきましては、固定報酬である「基本報酬」のみとしております。
取締役の報酬の決定にあたっては、報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保する観点から独立役員である社外取締役を委員に含む任意の「役員報酬諮問会議」において報酬制度及び報酬案の妥当性を審議し、その結果を代表取締役に助言することとしております。
取締役の基本報酬の限度額は、2017年5月23日開催の第9回定時株主総会において、年額300百万円以内(対象となる取締役は9名)と決議をいただいておりますが、2020年5月21日開催の第12回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を改定し、取締役の金銭報酬は業績連動賞与を含む年額400百万円以内(うち社外取締役分として年額30百万円以内)(対象となる取締役は10名)と決議をいただいております。
「業績連動型株式報酬」は中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度であり、当社の中期経営計画達成に向け、グループ全体(連結)の売上高、経常利益、経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEを業績指標としております。
業績連動型株式報酬の限度額は、基本報酬とは別枠で、2017年5月23日開催の第9回定時株主総会において、3事業年度を対象として当社が拠出する金員の上限として600百万円、対象者に交付及びその売却代金が給付される株式数の上限として210,000ポイント(1ポイントあたり1株)(対象となる取締役は7名)と決議をいただいておりますが、2020年5月21日開催の第12回定時株主総会において、対象者に当社と委任契約を締結する執行役員を加えたうえで、金銭報酬とは別枠で3事業年度を対象として当社が拠出する金員の上限として500百万円、対象者に交付及びその売却代金が給付される株式数の上限として100,000ポイント(1ポイントあたり1株)(対象となる取締役は7名、執行役員1名)と決議をいただいております。

中期経営計画(第10期～第12期)における目標及び実績

回次			第10期	第11期	第12期
決算年月			2018年2月	2019年2月	2020年2月
売上高	(百万円)	目標	675,000	728,000	800,000
		実績	695,268	779,148	868,280
経常利益	(百万円)	目標	28,100	31,700	36,000
		実績	30,923	31,500	40,348
経常利益率	(%)	目標	4.2	4.4	4.5
		実績	4.4	4.0	4.6
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	実績	17,166	17,423	22,802
ROE	(%)	実績	14.0	12.8	15.0

※ 親会社株主に帰属する当期純利益及びROEについては当社中期経営計画において目標を掲げていないため、実績のみを記載しております。
(ご参考)中期経営計画(第13期～第15期)における目標

回次		第13期	第14期	第15期
決算年月		2021年2月	2022年2月	2023年2月
売上高	(百万円)	935,000	1,005,000	1,080,000
経常利益	(百万円)	41,700	46,700	54,000
経常利益率	(%)	4.5	4.7	5.0

監査役の報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」のみによって構成されております。
監査役の報酬限度額は、2009年11月27日開催の第1回定時株主総会において年額42百万円以内(対象となる監査役は4名)と決議をいただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	346	232	114	7
監査役 (社外監査役を除く)	7	7	-	1
社外役員	21	21	-	5

(注)1 当社は、使用人兼務役員がおりませんので、取締役には使用人給与は、支給しておりません。
2 取締役の報酬限度額は、2017年5月23日開催の第9回定時株主総会において年額300百万円以内と決議をいただいております。また、別枠で、2017年5月23日の第9回定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として、3事業年度を対象として当社が拠出する金員の上限として600百万円、対象者に交付及びその売却代金が給付される株式数の上限を210,000ポイント(1ポイントあたり1株)と決議をいただいております。
3 監査役の報酬限度額は、2009年11月27日開催の定時株主総会において年額42百万円以内と決議をいただいております。
4 事業年度末現在の人員は、取締役9名並びに監査役4名です。
5 上記のほか、社外役員が当社親会社又は当社親会社の子会社から受けた役員としての報酬額はありません。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
取締役の報酬金額は、株主総会で決議された額の範囲内で、代表取締役の諮問機関である役員報酬諮問会議で検討のうえ、同会議の答申を参考に代表取締役が取締役会に付議し、毎年5月に開催する取締役会において、取締役の報酬等の額について決議することにしております。
役員報酬諮問会議は3月と4月の年2回開催することを基本としておりますが、2020年2月期においては役員報酬諮問会議を5回開催し、業績連動報酬における評価指標や算定方法、2021年2月期以降の役員報酬体系等について審議を行っております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。