純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプションの付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2016/08/26 15:01

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
日本ビジネステレビジョン株式会社の企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間

2016/08/26 15:01

#3 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.平成27年7月10日開催の取締役会決議により、平成27年7月29日付で普通株式1株を10株とする株式分割を、平成28年6月21日開催の取締役会決議により、平成28年7月31日付で普通株式1株を20株とする株式分割を行っておりますが、上記の移動株数及び単価は、分割前の移動株数及び単価を記載しております。

2016/08/26 15:01

#4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員または従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式を参考にした第三者算定機関による算定を総合的に勘案して、決定しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2016/08/26 15:01

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2016/08/26 15:01

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、2,322,467千円(前連結会計年度末比55.4%減)となりました。これは主として、長期借入金の減少3,359,000千円、退職給付に係る負債の増加426,217千円、役員退職慰労引当金の増加173,041千円、ポイント引当金の増加7,585千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、9,944,101千円(前連結会計年度末比47.4%増)となりました。これは主として、資本剰余金の増加2,883,838千円、利益剰余金の増加1,862,019千円、自己株式の取得による減少1,716,775千円によるものであります。

2016/08/26 15:01

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/08/26 15:01

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	324.32円	411.74円
1株当たり当期純利益金額	60.22円	90.58円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、平成27年7月29日付で普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を、平成28年7月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2016/08/26 15:01