有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本ビジネステレビジョン株式会社
事業の内容 衛星通信事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループ全体の経営戦略実行の迅速化、グループ経営の更なる推進とシナジー効果の追求を図り、競争力を高め且つ強固な経営基盤を構築するため。
③ 企業結合日
平成27年7月10日
④ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、日本ビジネステレビジョン株式会社を完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 13%
企業結合日に追加取得した議決権比率 87%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が日本ビジネステレビジョン株式会社の議決権の100%を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	株式交換直前に保有していた日本ビジネステレビジョン株式会社の株式の企業結合日における時価	395,544千円
	企業結合日に交付したオークネット株式会社の普通株式の時価	2,571,042 〃
取得原価		2,966,587千円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
オークネット株式会社の普通株式1株:日本ビジネステレビジョン株式会社の普通株式0.096株
② 株式交換比率の算定方法
第三者評価機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
37,440株
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
85,138千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
13,943千円
② 発生原因
日本ビジネステレビジョン株式会社の企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、一括償却しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,516,096千円
固定資産	1,721,393千円
資産合計	3,237,490千円
流動負債	144,271千円
固定負債	140,575千円
負債合計	284,846千円

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	221,102千円
営業利益	△71,674千円
経常利益	△63,529千円
税金等調整前当期純利益	△149,244千円
当期純利益	14,405千円
1株当たり当期純利益	13.96円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。