退職給付に係る負債
連結
- 2017年12月31日
- 16億82万
- 2018年12月31日 +6.54%
- 17億559万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動負債は、7,319,563千円(前連結会計年度末比13.4%減)となりました。これは主として、その他流動負債が179,078千円増加し、買掛金が78,443千円、オークション借勘定が1,201,960千円、未払法人税等が2,205千円、賞与引当金が8,174千円、ポイント引当金が20,700千円減少したことによるものであります。2019/03/28 10:00
固定負債は、2,523,911千円(前連結会計年度末比3.7%増)となりました。これは主として、株式給付引当金が40,139千円、退職給付に係る負債が104,770千円増加し、その他固定負債が54,160千円減少したことによるものであります。
(純資産) - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2019/03/28 10:00 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。2019/03/28 10:00
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 小規模企業等における簡便法の採用2019/03/28 10:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法