3964 オークネット

3964
2026/04/17
時価
1172億円
PER 予
15.38倍
2017年以降
4.01-16.02倍
(2017-2025年)
PBR
4.2倍
2017年以降
0.53-1.83倍
(2017-2025年)
配当 予
3.28%
ROE 予
27.33%
ROA 予
14.18%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
イ. 本人又は2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社グループの業務執行取締役として就任していた場合。
ロ. 本人が、現在、業務執行者又は従業員等として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去3連結会計年度において、連結売上高の2%を超える場合。
ハ. 本人が、過去3連結会計年度において、法律、会計若しくは、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社グループから直接的に1,000万円を超える報酬を受けている場合。(所属している事務所等に支払われている報酬はロ.による)
2019/03/28 10:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
2019/03/28 10:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ その他8社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/03/28 10:00
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高66,067千円
営業利益△60,427千円
2019/03/28 10:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/28 10:00
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計18,807,67618,524,851
「その他」の区分の売上高1,191,5161,817,916
セグメント間取引消去△589,859△850,089
連結財務諸表の売上高19,409,33319,492,679
(単位:千円)
2019/03/28 10:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2019/03/28 10:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のなか、当社グループは、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①次世代の情報流通・新サービスの創造、②競合を凌駕するサービス徹底強化、③海外事業モデルの確立・事業展開等の改革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めてまいりました。
この結果、四輪事業は、厳しい市場動向が続くなか減収増益となり、デジタルプロダクツ事業は、様々な外部要因等の影響によって、流通台数が前年同期を大幅に下回ったことで、減収減益となりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は、19,492,679千円(前年同期比0.4%増)、営業利益は3,219,003千円(前年同期比0.8%減)、経常利益は3,308,749千円(前年同期比0.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,707,941千円(前年同期比3.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2019/03/28 10:00
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/03/28 10:00

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