売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「四輪事業」は、中古車オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等で構成されています。「デジタルプロダクツ事業」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。「コンシューマープロダクツ事業」は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

2023/03/29 10:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ その他7社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/03/29 10:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/03/29 10:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、オークション会員への還元金のうち、取引高等に応じて支払われるものについては、販売費・一般管理費として処理する方法から、当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高は868,973千円、売上原価は261,581千円、販売費及び一般管理費は607,391千円、それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/03/29 10:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は391,225千円減少し、売上原価は232,601千円増加し、販売費及び一般管理費は623,856千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,880千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/29 10:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「四輪事業」セグメントの売上高は588,464千円減少、「デジタルプロダクツ事業」セグメントの売上高は106,674千円増加、「コンシューマープロダクツ事業」セグメントの売上高は151,592千円増加、「その他」において61,027千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2023/03/29 10:00

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,444,280	36,675,852
「その他」の区分の売上高	3,791,211	4,261,630
セグメント間取引消去	△525,404	△481,732
連結財務諸表の売上高	36,710,088	40,455,750

(単位:千円)

2023/03/29 10:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2023/03/29 10:00

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、客観的かつ幅広い知見から当社の経営に参画し、経営の監視及び取締役会の意思決定の適正性を確保していると考えております。
当社と社外取締役5名との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、必要に応じて、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、連携しております。
当社は、一般社団法人日本取締役協会の「取締役会規則における独立取締役の選任基準」を参考に、次の事項に該当しない場合、独立社外取締役に独立性があると判断しております。
イ. 本人又は2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社グループの業務執行取締役として就任していた場合。
ロ. 本人が、現在、業務執行者又は従業員等として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去3連結会計年度において、連結売上高の2%を超える場合。
ハ. 本人が、過去3連結会計年度において、法律、会計若しくは、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社グループから直接的に1,000万円を超える報酬を受けている場合。(所属している事務所等に支払われている報酬はロ.による)2023/03/29 10:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。なお、2022年12月期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しているため、当期に係る各数値については当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高に関しては対前期増減率は記載しておりません。
①経営成績の状況

2023/03/29 10:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2023/03/29 10:00