当社は、将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。しかしながら、当社は、最近事業年度まで内部留保の充実を優先し、配当を行っておりませんでした。上場後は、内部留保の充実を図った後に、総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施する予定であります。
なお、平成28年6月7日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条に基づき、期末配当は12月31日、中間配当は6月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、今後の配当の決定機関は、取締役会としております。