有価証券届出書(新規公開時)

(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社は、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が283,722千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。