有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2015年7月29日に1株を10株に、2016年7月31日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年6月30日	2015年12月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社従業員 317名 子会社取締役 6名 子会社従業員 58名	当社従業員 9名 子会社取締役 1名 子会社従業員 35名
株式の種類及び付与数	普通株式 1,143,200株	普通株式 53,000株
付与日	2015年7月10日	2015年12月25日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2015年7月10日 至 2017年7月10日	自 2015年12月25日 至 2017年12月25日
権利行使期間	自 2017年7月11日 至 2025年6月10日	自 2017年12月26日 至 2025年11月25日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年6月30日	2015年12月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	663,600	50,600
権利確定	―	―
権利行使	199,800	20,700
失効	21,600	1,200
未行使残	442,200	28,700

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年6月30日	2015年12月18日
権利行使価格(円)	344	405
行使時平均株価(円)	1,503	1,474
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	296,799千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	115,250千円