有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬により構成されています。固定報酬は職責や経験を反映し、業績連動報酬である賞与については、各期の業務執行の成果としての主要KPI、売上高、営業利益額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、決定しています。
また、株式報酬については、報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬を導入しています。なお、取締役(監査等委員)及び社外取締役に対しては、独立した立場から経営の監督・監視機能を担うことであることに鑑みて、固定報酬のみを支給しています。
取締役の月額報酬及び賞与の報酬総額は、2016年3月29日開催の第8回定時株主総会にて年額500百万円以内(うち社外取締役分年額100百万円以内としております。ただし、使用人給与は含まないものとしております。)、2018年3月28日開催の第10回定時株主総会において、業績連動型株式報酬として、2018年12月末日で終了する事業年度から2020年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度の期間を対象として575百万円以内(うち取締役分として425百万円、執行役員分として150百万円としております。なお、当社は原則として当初対象期間の経過後に開始する3事業年度の期間ごとに、本信託による当社株式の取得の原資として、上記の金額を上限として、本信託に追加拠出することとしております。)の範囲内において、指名報酬委員会での審議を踏まえて、各取締役の役位等を考慮し、取締役会において決定いたします。
また、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給いたします。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額80百万円以内(ただし、使用人分給与は含まないものとします。)の範囲内において、指名報酬委員会での審議を踏まえて、各取締役の役位等を考慮し、取締役会において決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	195,006	147,000	38,514	9,492		6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	7,200	7,200	-	-		1
社外役員	21,600	21,600	-	-		4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。